(趣旨)

第1条　この規則は、東久留米市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)、東久留米市会計事務規則(平成26年東久留米市規則第41号。以下「会計事務規則」という。)、東久留米市予算事務規則(昭和43年東久留米市規則第5号。以下「予算事務規則」という。)、東久留米市支出負担行為手続規則(昭和43年東久留米市規則第7号。以下「支出負担行為手続規則」という。)及び東久留米市公金取扱金融機関に関する規則(平成26年東久留米市規則第37号。以下「公金取扱金融機関に関する規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　施設建設課長は、毎日会計伝票を整理し、収入日計表(以下「日計表」という。)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)のうち施設建設課長は第1号から第7号までに掲げる帳簿を、会計管理者は第8号及び第9号に掲げる帳簿を備え、保管しなければならない。ただし、必要に応じて帳簿は、電子媒体により整理することができる。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　施設建設課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　施設建設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知して収納する場合又は納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第18条　出納員は、現金を収納したときは、即日又はその翌日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、収納金が少額のもの及びその他の理由で適当でないと認めるものは、会計管理者の承認を経て、別に納入期日を定め、まとめて払い込むことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　会計管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から納入済通知書を受けたときは、収入伝票及び会計事務規則第36条の規定に準じ、日計表を作成して記録管理するとともに、納入済通知書及び収入伝票を施設建設課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　施設建設課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納となった事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して東久留米市事務決裁規程(昭和61年東久留米市訓令甲第2号)に定める決裁責任者(以下「決裁責任者」という。)の決裁を受けて、その旨を当該納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第21条　施設建設課長は、不納欠損の処理をしようとする収入があるときは、その内容及び経過を明らかにした起案文書を作成し、事前に会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為)

第22条　施設建設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をするときは、あらかじめ文書により決裁責任者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第23条　施設建設課長が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出の手続)

第24条　施設建設課長は、支出をしようとするときは、債権者の請求書等の支払に関する証拠書類に基づいて振替伝票を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(請求書の添付書類)

第25条　前条の振替伝票に添付する請求書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費については、会計事務規則第68条第1項、第74条第1項及び第75条に規定する経費とする。

(過誤払金の回収)

第27条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(以下「過誤払金」という。)がある場合は、施設建設課長は、過払又は誤払となったことを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第28条　施設建設課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第29条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第31条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(準用規定)

第32条　下水道事業の物品に関する取扱いについては、東久留米市物品管理規則(平成24年東久留米市規則第43号)の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第33条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第34条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第35条　施設建設課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第36条　施設建設課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第37条　施設建設課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第38条　施設建設課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第39条　施設建設課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(固定資産の記帳)

第40条　施設建設課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第41条　施設建設課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第42条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第43条　施設建設課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、固定資産の適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第44条　施設建設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第45条　施設建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第46条　施設建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第47条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第48条　施設建設課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決定を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第49条　前章の規定にかかわらず、第33条第1号キ及び第2号カのリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース取引)

第50条　前章の規定にかかわらず、第33条第1号キ及び第2号カのリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第51条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第52条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当並びに法定福利費のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(予算要求書等)

第53条　施設建設課長は、予算の編成方針(予算事務規則第5条第1項の編成方針をいう。)に基づき、予算に関する要求書等のうち、必要な書類を企画経営室長に提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第54条　企画経営室長及び財政課長は、前条の規定により提出された予算に関する要求書等を調査検討して必要のあるときは、関係部長等の意見を聴いて査定を行うものとする。

(補正予算)

第55条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第56条　施設建設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第57条　施設建設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第58条　施設建設課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第59条　施設建設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、翌事業年度の5月10日までに企画経営室長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第60条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、施設建設課長が行う。

(決算整理)

第61条　施設建設課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第62条　施設建設課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第63条　施設建設課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用規定)

第64条　下水道事業の契約については、東久留米市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年東久留米市条例第20号)、東久留米市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則(平成19年東久留米市規則第53号)及び東久留米市契約事務規則(平成9年東久留米市規則第20号。以下「契約事務規則」という。)の規定を準用する。

(経理状況の報告)

第65条　会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第66条　この規則において規定する伝票等の様式は、別に定める。

(適用除外)

第67条　下水道事業については、次に掲げる規則の規定は、適用しない。

(読替規定)

第68条　下水道事業について、会計事務規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる会計事務規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。