2　前項の款、項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

3　歳入予算の款項目及び節は、その性質及び目的に従い、その内容が明らかになるように定めなければならない。

4　歳出予算の款、項及び目は、事業の目的に従い、組織との関連を考慮して、事業内容が明らかになるように定めなければならない。

5　予算の統制、その他財政の管理運営に関し必要がある場合は、歳出予算に係る目について大事業、中事業及び小事業を、歳入歳出予算に係る節について細節及び細々節を設けることができる。

2　前項の予算に関する要求書等において、歳入歳出予算に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　企画経営室長は、必要があると認めるときは、第1項の要求書等に併せて、指定する経費に係る次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　部長等は、前項の査定の結果について意見のあるときは、企画経営室長に意見書を提出することができる。

3　企画経営室長は、第1項の査定の結果に前項の規定により部長等から提出された意見書を添えて、市長に提出し、決定を求めるものとする。

4　一時借入金の借入れの最高額について、企画経営室長はあらかじめ会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

5　第3項の決定があつたときは、企画経営室長は速やかにその結果を部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係部長等に対して、その旨併せて通知しなければならない。

2　企画経営室長は、前項の規定により提出された予算執行計画書を検討の上、予算執行計画を調製し、市長の決定を受けるものとする。

3　企画経営室長は、前項の規定により決定された予算執行計画を直ちに部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　歳出予算の執行は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、地方債その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　企画経営室長は、部又は課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　企画経営室長は、資金計画等の事由により、必要があると認めるときは、市長の承認を得てその全部又は一部を配当しないことができる。

3　企画経営室長は、予算執行計画の変更その他の理由により、経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足が生じたときは、市長の承認を得て配当した歳出予算を減額することができる。

4　企画経営室長は、前2項による決定をしたときは、速やかに関係部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

6　部長等は、配当された歳出予算について必要があるときは、その執行を他の部長等に委任することができる。

7　部長等は、前項の規定により歳出予算の執行を委任したときは、速やかにこれを会計管理者に通知しなければならない。

2　企画経営室長は、前項の申出により必要があると認めたときは、科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該部長等に通知しなければならない。

2　部長等は、前項の規定にかかわらずやむを得ない事情により予算の流用を必要とする場合は、予算流用要求書に必要な書類を添えて企画経営室長に提出しなければならない。

3　企画経営室長は、提出された予算流用要求書その他の書類を審査し決定する。

4　企画経営室長は、歳出予算の科目の流用を決定したときは、直ちに予算流用通知書により関係部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

5　第15条の規定により配当された予算は、前項の通知により変更されたものとする。

2　企画経営室長は、前項の規定により提出された予備費充用要求書を審査し、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3　市長が予備費の充用を決定したときは、企画経営室長は、直ちに予備費充用通知書により当該部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　企画経営室長は、前項により提出された継続費繰越調書または繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書または繰越明許費繰越計算書を調製して、市長の決定を受けなければならない。

3　企画経営室長は、前項に基づく決定の結果を直ちに当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、当該部長は、繰越すべき年度の5月10日までに事故繰越し繰越調書を作成し、企画経営室長に提出しなければならない。

3　企画経営室長は、前項の規定により、提出された事故繰越し繰越調書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して市長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

2　企画経営室長は、歳入歳出予算の適正かつ計画的な執行を図るため、必要に応じ、その執行状況について、部長等に報告を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定によつてなした手続きその他の行為は、この規則によつてなしたものとみなす。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17号様式から第20号様式までの改正規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第1号様式及び第2号様式は、平成30年度以後の予算に係る手続から適用し、平成29年度以前の予算に係る手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第15号様式から第20号様式まで、第25号様式及び第26号様式は、平成30年度以後の予算に係る手続から適用し、平成29年度以前の予算に係る手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。