○東久留米市組織規則

平成8年3月28日

規則第4号

東久留米市組織規則(昭和61年東久留米市規則第14号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を適正かつ効率的に処理するため、必要な組織及びその他必要な事項を定めることを目的とする。

(課及び係の設置並びに事務分掌)

第2条 東久留米市組織条例(平成26年東久留米市条例第25号)第1条に規定する室及び部に、次の課及び係を置き、事務を分掌させる。

企画経営室

企画調整課

行政経営課

秘書広報課 秘書係 広報係

財政課

総務部

総務課

職員課

管財課 管財係 契約係

市民部

産業政策課 振興企画係 労政商工係 農政係

生活文化課 市民協働係 市民相談・施設係 男女共同参画係

市民課 住民記録窓口係 戸籍係

課税課 市民税係 土地資産税係 家屋資産税係

納税課 管理係 納税係

環境安全部

防災防犯課

環境政策課 計画調整係 緑と公園係 生活環境係

ごみ対策課 管理係 業務係

福祉保健部

福祉総務課 福祉政策係 高齢者福祉係 保護1係 保護2係

障害福祉課 管理係 福祉支援係 地域支援係

介護福祉課 保険係 介護サービス係 地域ケア係

健康課 予防係 保健サービス係 特定健診係

保険年金課 国民健康保険係 国保年金資格係 高齢者医療係

子ども家庭部

子育て支援課 保育・幼稚園係 施設給付係

児童青少年課 児童青少年係 助成支援係

こども家庭センター こども政策係 こども支援係 母子支援係

都市建設部

都市計画課

道路計画課 道路交通計画係 用地係

管理課

施設建設課 工事係

2 前項に規定する課及び係の分掌事務は、おおむね別表のとおりとする。

(類推による処理)

第3条 前条第2項に規定する分掌事務でない事務であっても、当該事務が当該室及び部の事務であると当然予想される事務の場合は、当該室及び部内で調整の上、当分の間、類推して事務処理をしなければならない。

(職制)

第4条 室に室長、部に部長、課に課長(こども家庭センター長を含む。以下同じ。)、係に係長を置く。

2 室及び部に参事を置くことができる。

3 室及び部又は課に、次の表に定めるところにより担当課長を置く。

室及び部

担当課長

企画経営室

行政経営課

公共施設マネジメント担当課長

4 室及び部又は課に、主幹を置くことができる。

5 課に課長補佐、統括技能長、主査、技能長、主任又は技能主任を置くことができる。

6 前各項に規定するもののほか、必要な職を置くことができる。

(職務)

第5条 室長及び部長(以下「部長等」という。)は、市長及び副市長の命を受けてその室及び部の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

2 参事は、部長相当職とし、市長及び副市長の命を受けて部長等と調整し、特定の事務を処理する。その限りにおいて事務に従事する職員を指揮監督する。

3 課長及び前条第3項に規定する担当課長(以下「課長等」という。)は、上司の命を受けて、課の事務をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

4 主幹は、課長相当職とし、上司の命を受けて課長等と調整し、特定の事務を処理する。その限りにおいて事務に従事する職員を指揮監督する。

5 課長等補佐又は統括技能長は、上司の命を受けて、課長等の職務を補佐する。

6 係長は、上司の命を受けて、係の事務を処理する。

7 主査又は技能長は、係長相当職とし、上司の命を受けて、担当事務又は業務を処理する。

8 主任又は技能主任は、上司の命を受けて、係長の職務を補佐する。

9 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けて、事務に従事する。

(事務分担の決定)

第6条 課長等は、所属職員の事務分担を定めるものとする。

2 課長等は、前項の規定により事務分担を定めたときは、総務部職員課長に通知しなければならない。事務分担を変更したときも同様とする。

(協調義務)

第7条 部長等は、所掌事務を処理するに当たって、課長等(第4条第4項に定める主幹を含む。)を指揮監督し、課相互に連絡を図り、すべて一体となって、事務の効果が十分上げられるように努めなければならない。

(主管の決定)

第8条 事務を処理するに当たって、2以上の室及び部又は課に関連する事務は、その事務が関係の最も深い室及び部又は課において主管し、主管の明らかでない事務については、市長が主管を決定する。

2 前項の規定に基づき事務を処理する場合は、あらかじめ関連する室及び部と十分に協議をしなければならない。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年9月26日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東久留米市組織規則の規定は、平成8年9月15日から適用する。

(平成8年12月25日規則第51号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第11号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年9月29日規則第28号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(平成10年3月31日規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年4月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市組織規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(平成11年3月31日規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年6月23日規則第35号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月21日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年8月31日規則第29号)

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年4月15日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月31日規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年4月8日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市組織規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(平成16年9月29日規則第28号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年7月20日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

(平成17年8月3日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年5月15日から施行する。

(東久留米市役所出張所処務規則の廃止)

2 東久留米市役所出張所処務規則(昭和46年東久留米市規則第24号)は、廃止する。

(東久留米市組織規則の一部改正)

3 東久留米市組織規則(平成8年東久留米市規則第4号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中「ひばりが丘出張所」を「ひばりが丘連絡所」に、「上の原出張所」を「上の原連絡所」に、「滝山出張所」を「滝山連絡所」に改め、同条第3項中「出張所」を「連絡所」に改める。

別表市民部の部市民課の款住民記録係の項第17号中「出張所」を「連絡所」に改める。

(東久留米市庁内管理規則の一部改正)

4 東久留米市庁内管理規則(平成8年東久留米市規則第46号)の一部を次のように改正する。

別表中「出張所」を「連絡所」に、「市民部市民課出張所長」を「市民部市民課長」に改める。

(東久留米市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部改正)

5 東久留米市自転車等の放置防止に関する条例施行規則(昭和63年東久留米市規則第8号)の一部を次のように改正する。

第18条中「及び各出張所前掲示場」を削る。

(平成17年12月26日規則第46号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年2月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

(平成18年3月1日規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月28日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月26日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日より施行する。

(平成22年3月31日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年4月30日規則第53号)

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(平成23年3月30日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月6日規則第28号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年8月29日規則第39号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第22号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月30日規則第35号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第21号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年11月26日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月29日規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年9月27日規則第12号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第6号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第15号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年9月30日規則第43号)

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

分掌事務

所掌事務

企画経営室

企画調整課


1 市政の基本的施策の企画及び総合調整に関すること。

2 自治体経営の調査及び研究に関すること。

3 庁議及び政策会議等に関すること。

4 行政組織の適正化に関すること。

5 広域行政圏に係る事務に関すること。

6 多摩六都科学館組合との連絡調整に関すること。

7 市民参加の推進に関すること。

8 上の原地区における企業等の誘導に関すること。

9 総合教育会議の設置に関すること。

10 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関すること。

11 室内の総合調整並びに室及び課の庶務に関すること。

12 室内の他の課に属しないこと。

行政経営課


1 経営戦略の推進に関すること。

2 デジタル・トランスフォーメーションの推進及び総合調整に関すること。

3 電子計算組織の管理運営等に関すること。

4 職員定数の適正化に関すること。

5 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に関すること。

6 課の庶務に関すること。

秘書広報課

秘書係

1 市長及び副市長の秘書に関すること。

2 市長会及び副市長会に関すること。

3 交際及び渉外に関すること。

4 儀式、褒章及び表彰に関すること。

5 課の庶務に関すること。

広報係

1 広報ひがしくるめの発行に関すること。

2 ホームページの掲載に関すること。

3 暮らしの便利帳等広報刊行物の発行に関すること。

4 情報提供の総合的な推進に関すること。

5 報道機関との連絡に関すること。

6 市内の定点観測に関すること。

7 その他広報に関すること。

財政課


1 財政計画及び財政調査に関すること。

2 予算の編成、執行統制及び配当に関すること。

3 市債及び一時借入金に関すること。

4 地方交付税等に関すること。

5 財政状況の公表及び財政報告に関すること。

6 主要施策の成果に関すること。

7 基金管理の総合調整に関すること。

8 税外収入の調整に関すること。

9 課の庶務に関すること。

総務部

総務課


1 市議会の招集等議会に関すること。

2 行政区域の変更及び廃置分合に関すること。

3 特別職の報酬等に関すること。

4 市長の資産等の公開に関すること。

5 事務引継ぎに関すること。

6 私立専修学校及び各種学校に関すること。

7 市の後援名義に関すること。

8 旅館営業に関すること。

9 固定資産評価審査委員会に関すること。

10 東京市町村総合事務組合に関すること。

11 条例、規則等の審査及び公布に関すること。

12 公告式に関すること。

13 行政不服審査及び訴訟並びに和解に関すること。

14 専用公印の管守に関すること。

15 文書の管理に関すること。

16 情報公開及び個人情報保護に関すること。

17 資料室に関すること。

18 基幹統計、その他の統計調査に関すること。

19 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

20 部内の他の課に属さないこと。

21 他の部及び課の所管に属さない事項に関すること。

職員課


1 職員の人材確保及び育成に関すること。

2 職員の人事に関すること。

3 職員の給与及び勤務条件に関すること。

4 職員団体及び労働組合に関すること。

5 職員の健康管理に関すること。

6 職員の共済事務に関すること。

7 職員の福利厚生に関すること。

8 職員の公務災害補償に関すること。

9 職員の退職手当に関すること。

10 課の庶務に関すること。

管財課

管財係

1 市有財産の管理及び処分に関すること。

2 市有財産の登記及び登録に関すること。

3 財産及び備品台帳の保管整理に関すること。

4 庁舎の管理及び総合案内に関すること。

5 庁内車両の運行及び維持管理に関すること。

6 庁舎付属施設の維持管理に関すること。

7 当直員の配置に関すること。

8 課の庶務に関すること。

契約係

1 工事、修繕及び業務委託並びに物品の購入に伴う指名業者選定委員会に関すること。

2 工事、修繕及び業務委託並びに物品の購入に伴う入札に関すること。

3 工事、修繕及び業務委託並びに物品の購入に伴う契約締結に関すること。

検査担当

1 市の行う工事及び修繕の検査に関すること。

市民部

産業政策課

振興企画係

1 地域活性化に関する総合企画及び連絡調整に関すること。

2 地域資源を活用した観光振興に関する総合企画及び連絡調整に関すること。

3 その他地域振興(他の部室の所掌に係る事項を除く。)及び観光振興に関すること。

4 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

5 部内の他の課に属さないこと。

労政商工係

1 商工業の振興、指導及び奨励に関すること。

2 労働政策に関すること。

3 流通機構に関すること。

4 勤労市民共済会の指導に関すること。

5 企業等との連絡調整に関すること。

6 企業立地に関すること。

7 その他労働及び商工業に関すること。

農政係

1 農業の振興、指導及び奨励に関すること。

2 農業関係団体との連絡調整に関すること。

3 市民農園に関すること。

4 体験型農園に関すること。

5 その他農業に関すること。

生活文化課

市民協働係

1 協働事業の推進に関すること。

2 非営利公共活動を行う市民活動団体等に関すること。

3 市民の消費生活に関すること。

4 消費者センターの運営に関すること。

5 家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の報告、立入検査等に関すること。

6 自治会との連絡調整に関すること。

7 交流地域との市民交流に関すること。

8 多文化共生及び国際交流に関すること。

9 市刊行物の頒布に関すること。

10 課の庶務に関すること。

市民相談・施設係

1 コミュニティ施設の管理運営に関すること。

2 人権擁護委員及び行政相談委員に関すること。

3 市政に対する要望及び苦情に関すること。

4 市民の総合相談に関すること。

5 その他広聴に関すること。

男女共同参画係

1 男女共同参画社会を実現するための行動計画に関すること。

2 男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合調整に関すること。

3 男女共同参画社会の形成に向けた市民・事業者との連携に基づく事業の計画・調整並びに実施に関すること。

4 男女平等推進センターの管理運営に関すること。

5 その他男女共同参画の推進に関すること。

市民課

住民記録窓口係

1 住民の異動に伴う転入、転居、転出及び世帯変更届の受付に関すること。

2 住民基本台帳に基づく実態調査に関すること。

3 住民基本台帳の記録、整備及び保管に関すること。

4 住民票の写し及び転出証明等の交付に関すること。

5 住民基本台帳ネットワークに関すること。

6 市民の異動に基づく関係機関への通知に関すること。

7 印鑑登録証明書の交付に関すること。

8 不在住、不在籍証明及び身分証明に関すること。

9 戸籍の附票の記録、整備及び保管に関すること。

10 戸籍謄本及び抄本並びに戸籍に係る証明書の交付に関すること。

11 その他住民基本台帳及び印鑑登録事務に関すること。

12 特別永住許可に関すること。

13 市区町村在留関連事務に関すること。

14 自動車臨時運行許可に関すること。

15 事務手数料の納入に関すること。

16 住居表示の付定及び住居表示証明に関すること。

17 自衛官の募集に関すること。

18 公的個人認証サービスにおける電子証明書の発行等受付に関すること。

19 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付に関すること。

20 連絡所との連絡調整に関すること。

21 課内の統計資料に関すること。

22 専用公印の管守に関すること。

23 課の庶務に関すること。

戸籍係

1 戸籍に関する届出書の受理に関すること。

2 戸籍簿及び除籍簿の記録、整備及び保管に関すること。

3 戸籍謄本及び抄本並びに戸籍に関係する証明書に関すること。

4 埋火葬等の許可に関すること。

5 破産者名簿、成年被後見人名簿及び犯罪人名簿並びに身上調書の照会及び回答に関すること。

6 人口動態統計調査に関すること。

7 当直員の戸籍等の取扱いに関すること。

8 その他戸籍事務に関すること。

課税課

市民税係

1 課税事務の総合調整に関すること。

2 課税統計及び税制調査に関すること。

3 市・都民税、法人市民税、軽自動車税、たばこ税及び入湯税の賦課並びに調定に関すること。

4 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

5 課税証明書の交付に関すること。

6 専用公印の管守に関すること。

7 事務手数料の納入に関すること。

8 課の庶務に関すること。

土地資産税係

1 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課並びに調定に関すること。

2 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。

3 土地の評価に関すること。

4 土地課税台帳及び公図の整理保管に関すること。

5 その他、土地に係る固定資産税及び都市計画税等に関すること。

家屋資産税係

1 家屋及び償却資産に係る固定資産税並びに都市計画税の賦課並びに調定に関すること。

2 家屋及び償却資産の評価に関すること。

3 家屋及び償却資産の課税台帳の整理保管に関すること。

4 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

5 その他、家屋及び償却資産に係る固定資産税並びに都市計画税等に関すること。

納税課

管理係

1 市税(国民健康保険税を含む。)並びに後期高齢者医療保険料及び介護保険料(以下「市税等」という。)の納付の督励・督促に関すること。

2 徴収簿の整理保管に関すること。

3 市税等の口座振替納付に関すること。

4 過誤納金の還付及び充当に関すること。

5 東久留米市租税教育推進協議会に関すること。

6 専用公印の管守に関すること。

7 納税証明書の交付に関すること。

8 事務手数料の納入に関すること。

9 課の庶務に関すること。

納税係

1 市税等の徴収・滞納整理に関すること。

2 市税等の滞納処分に関すること。

3 市税等の執行停止処分及び猶予制度に関すること。

4 納税の相談、指導及び奨励に関すること。

5 徴収の嘱託及び受託に関すること。

6 市債権の管理、徴収に係る総合調整に関すること。

7 市債権を所管する課から引継ぎを受けた債権の徴収に関すること。

環境安全部(危機管理室)

防災防犯課


1 危機管理の総合調整に関すること。

2 危機管理に係る対策本部の設置及び運営に関すること。

3 地域防災計画及び防災対策に関すること。

4 防災行政無線の管理運営に関すること。

5 自主防災組織に関すること。

6 災害応急対策に関すること。

7 安全・安心まちづくりに関すること。

8 防犯(防犯灯を除く。)に関すること。

9 消防団に関すること。

10 消防に関すること。

11 国民保護に関すること。

12 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

13 部内の他の課に属さないこと。

環境政策課

計画調整係

1 環境対策の総合的な企画の推進及び調整に関すること。

2 環境基本計画及び緑の基本計画に関すること。

3 生物多様性の保全に関すること。

4 地球温暖化対策に関すること。

5 エネルギーの使用の合理化に関する法律に係る事務に関すること。

6 環境問題に関連する市民団体に関すること。

7 環境啓発及び環境学習の推進に関すること。

8 課の庶務に関すること。

緑と公園係

1 自然保護と回復に関する施策の推進に関すること。

2 森の広場・緑地保全地域(東京都・国制度)等に関すること。

3 環境緑化の推進に関すること(条例)

4 緑の保全、創出及び育成に関すること。

5 風致地区、墓園、緑地保全地域、公園等に関する都市計画に関すること。

6 公園等の企画及び設計(概略設計まで)に関すること。

7 公園等の施設の維持管理に関すること。

8 公園等の使用又は占用の許可に関すること。

9 公園の使用料に関すること。

10 公園台帳の整備及び保管に関すること。

11 湧水の保全対策に関すること。

12 雨水の浸透施策に関すること。

13 市の木及び市の花の普及に関すること。

生活環境係

1 「大気汚染防止法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に係る「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」に規定する事務に関すること。

2 公害防止並びに環境保全対策に関すること。

3 有害化学物質対策に関すること。

4 工場立地法の市準則、特定工場設置等届出受理、勧告及び変更命令に関すること。

5 動物愛護に関すること。

6 害鳥獣及び害虫対策に関すること。

7 空き地の管理の適正化に関すること。

8 空き家の管理の相談に関すること。

9 放射性物質に係る連絡調整に関すること。

10 河川水質に関すること。

11 公害及び生活環境相談に関すること。

ごみ対策課

管理係

1 清掃事業の計画に関すること。

2 ごみの減量化、資源化及びリサイクルの推進に関すること。

3 し尿処理に関すること。

4 清掃手数料に関すること。

5 し尿手数料に関すること。

6 柳泉園組合との連絡調整に関すること。

7 東京たま広域資源循環組合との連絡調整に関すること。

8 専用公印の管守に関すること。

9 課の庶務に関すること。

業務係

1 ごみ等の収集及び運搬に関すること。

2 ごみ集積所の設置調整に関すること。

3 清掃思想の普及向上に関すること。

福祉保健部

福祉総務課

福祉政策係

1 地域福祉の総合的な企画及び調整に関すること。

2 地域福祉計画に関すること。

3 民生委員、児童委員及び社会福祉委員に関すること。

4 保護司会に関すること。

5 社会福祉協議会に関すること。

6 社会を明るくする運動に関すること。

7 地域福祉団体等の育成に関すること。

8 社会福祉団体等の育成に関すること。

9 日本赤十字社との連絡調整に関すること。

10 旧軍人及び戦没者の遺族等に関すること。

11 災害援護に関すること。

12 社会福祉事業資金及び生活資金の貸付けに関すること。

13 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

14 市民葬儀に関すること。

15 専用公印の管守に関すること。

16 原子爆弾被爆者援護申請に関すること。

17 社会福祉法人の許可及び認可等に関すること。

18 社会福祉法人の指導、監督等に関すること。(他の課に属するものを除く)

19 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

20 部内の他の課に属さないこと。

高齢者福祉係

1 高齢者住宅手当に関すること。

2 慶祝事業に関すること。

3 生きがい健康の会の指導及び育成に関すること。

4 地区センターの管理運営に関すること。

5 認定高齢者向け住宅の指導及び支援に関すること。

6 シルバーピアに関すること。

7 老人クラブの指導及び育成に関すること。

8 シルバー人材センターに関すること。

9 福祉のまちづくりに関すること。

10 その他在宅サービスに関すること。

保護1係

保護2係

1 生活保護法に基づく保護に関すること。

2 生活保護世帯の法外援護等に関すること。

3 その他生活保護の相談に関すること。

4 生活保護法に基づく経理及び統計事務に関すること。

5 中国残留邦人生活支援に関すること。

6 生活困窮者支援に関すること。

障害福祉課

管理係

1 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に関すること。

2 心身障害者医療費助成に関すること。

3 心身障害者(児)に係る各種手当等に関すること。

4 自立支援給付・障害児通所給付・日常生活用具に係る請求及び審査・支払に関すること。

5 特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所に関すること。

6 障害者差別解消に関すること。

7 都営交通無料乗車券に関すること。

8 有料道路における障害者割引制度に関すること。

9 民営バス乗車割引証に関すること。

10 専用公印の管守に関すること。

11 児童発達支援センターの管理運営に関すること。

12 児童発達支援センターで行う事業の申請受理及びこれらの可否決定並びに保護者負担金の決定に関すること。

13 児童発達支援センターに係る保護者負担金を徴収すること。

14 課の庶務に関すること。

福祉支援係

1 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく援護に関すること。

2 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者の自立支援及び障害児の通所支援に関すること。

3 重度脳性麻痺者等の介護人派遣に関すること。

4 自立支援医療(更生・育成・精神通院)に関すること。

5 特別障害者・重度心身障害者に係る各種手当に関すること。

6 補装具購入及び修理並びに日常生活用具及び施設改善の費用の支給決定に関すること。

7 障害者虐待防止に関すること。

8 心身障害者(児)緊急一時保護に関すること。

9 障害支援区分認定審査会に関すること。

10 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院同意に関すること。

11 心身障害者扶養年金及び心身障害者扶養共済に関すること。

地域支援係

1 地域自立支援協議会の運営に関すること。

2 さいわい福祉センターの管理運営に関すること。

3 障害者団体及び関係機関との連絡調整に関すること。

4 精神障害者地域生活支援センター事業に関すること。

5 難病等及び小児慢性疾患に係る医療費助成申請等に関すること。

6 意思疎通支援事業に関すること。

7 移動支援事業及び日中一時支援事業に関すること。

8 障害福祉サービス等事業所の開設相談等に関すること。

9 障害福祉サービス等事業所の苦情処理及び事故報告に関すること。

10 障害者の就労支援に関すること。

11 その他地域生活支援事業に関すること。

介護福祉課

保険係

1 専用公印の管守に関すること。

2 介護保険特別会計の経理管理に関すること。

3 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

4 介護保険料の賦課に関すること。

5 介護保険料の滞納者に係る給付制限に関すること。

6 高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関すること。

7 介護保険運営協議会に関すること。

8 国民健康保険団体連合会への支払に関すること。

9 課の庶務に関すること。

介護サービス係

1 介護基盤の整備に関すること。

2 地域密着型サービス事業所等の支援、指定、指導監督に関すること。

3 介護給付適正化に関すること。

4 介護給付の事務に関すること。

5 介護保険の利用者負担割合証に関すること。

6 介護保険の利用者負担軽減に関すること。

7 介護サービスの苦情処理及び事故報告に関すること。

8 要支援・要介護認定、調査及び認定審査会に関すること。

地域ケア係

1 地域包括支援センターに関すること。

2 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

3 生活支援体制整備事業に関すること。

4 在宅医療・介護連携の推進に関すること。

5 認知症施策の推進に関すること。

6 その他地域支援事業に関すること。

7 生活支援サービスに関すること。

8 高齢者の相談及び権利擁護に関すること。

9 養護老人ホーム等の措置に関すること。

健康課

予防係

1 予防接種に関すること。

2 休日診療及び休日準夜間診療に関すること。

3 昭和病院企業団との連絡調整に関すること。

4 献血の推進に関すること。

5 薬物等の乱用防止に関すること。

6 防疫及び感染症予防その他の保健衛生に関すること。

7 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

8 大気汚染健康障害者医療費助成に関すること。

9 わくわく健康プラザの管理運営に関すること。

10 専用水道事務等の事務委託に関すること。

11 小児の平日準夜間診療事業に関すること。

12 課の庶務に関すること。

保健サービス係

1 母子保健法に基づく保健事業に関すること。

2 母子保健相談及び指導に関すること。

3 健康増進事業に関すること。

4 乳幼児及び妊婦の歯科相談事業に関すること。

5 栄養指導に関すること。

6 未熟児養育指導に関すること。

7 養育医療の給付に関すること。

8 自殺対策計画に関すること。

9 その他保健指導に関すること。

特定健診係

1 特定健診診査に関すること。(受託)

2 特定保健指導に関すること。(受託)

3 無保険者の健康診査事業に関すること。

4 後期高齢者の健康診査事業等に関すること。(受託)

5 がん検診、成人歯科検診及びその他検診事業に関すること。

6 検診事業等の保健指導に関すること。

保険年金課

国民健康保険係

1 国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。

2 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

3 国民健康保険の療養給付に関すること。

4 国民健康保険の医療費の支払いに関すること。

5 特定健診等の計画に関すること。

6 その他国民健康保険に関すること。

7 課の庶務に関すること。

国保年金資格係

1 国民健康保険の資格等に関すること。

2 国民年金第1号被保険者の資格等に関すること。

3 国民年金第1号被保険者の免除、猶予申請に関すること。

4 国民年金第1号期間のみを有する被保険者の裁定請求に関すること。

5 福祉年金に関すること。

6 その他国民年金に関すること。

高齢者医療係

1 後期高齢者医療の資格等に関すること。

2 後期高齢者医療の療養給付等に関すること。

3 後期高齢者医療の保険料に関すること。

4 その他後期高齢者医療に関すること。

5 老人医療に関すること。

子ども家庭部

子育て支援課

保育・幼稚園係

1 児童福祉法に基づく保育所の保育の実施に関すること。

2 子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等に関すること。

3 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用の調整等に関すること。

4 保育料及び副食費の賦課・徴収に関すること。

5 延長保育事業利用料の賦課・徴収に関すること。

6 市立保育所の維持管理に関すること。

7 私立幼稚園等の施設等利用給付及び保護者補助事業に関すること。

8 私立幼稚園入園支度金貸付に関すること。

9 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

10 部内の他の課に属さないこと。

施設給付係

1 教育・保育給付及び施設等利用給付の給付費に関すること。

2 教育・保育給付及び施設等利用給付の対象となる施設及び事業者の確認及び認可に関すること。

3 市立保育所の運営に関すること。

4 私立保育所の運営支援及び連絡調整に関すること。

5 家庭的保育事業等の運営支援及び連絡調整に関すること。

6 認証保育所及び認可外保育施設等の運営支援に関すること。

7 一時預かり事業に関すること。

8 病児・病後児保育事業の運営支援に関すること。

9 私立幼稚園の施設の設置、廃止、変更並びに閉鎖命令等に関すること。

10 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導検査に関すること。

11 子育てのための施設等利用給付の検査に関すること。

児童青少年課

児童青少年係

1 児童館及び学童保育所の企画調整及び管理運営に関すること。

2 学童保育所の入所に関すること。

3 学童保育所費の徴収に関すること。

4 ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

5 青少年対策に関すること。

6 青少年団体の指導、育成に関すること。

7 かけこみハウスに関すること。

8 母子健康手帳の交付に関すること。

9 その他児童福祉に関すること。

10 課の庶務に関すること。

助成支援係

1 児童及びひとり親家庭の福祉に関すること。

2 児童手当及び児童育成手当並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

3 乳幼児、義務教育就学児及び高校生等の医療費助成事業に関すること。

4 ひとり親家庭等の医療費助成に関すること。

5 ひとり親家庭住宅手当支給に関すること。

6 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業に関すること。

7 母子及び父子、女性福祉資金に関すること。

8 児童福祉法に基づく助産の実施に関すること。

9 児童福祉法に基づく母子保護の実施に関すること。

10 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく相談・支援に関すること。

11 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業に関すること。

こども家庭センター

こども政策係

1 こども・子育ての包括的な計画の調整に関すること。

2 要保護児童、要支援児童等の合同ケース会議に関すること。

3 子育て支援にかかる他機関との協定等に関すること。

4 利用者支援事業に関すること。

5 子育て支援に係る包括的補助金等に関すること。

6 課の庶務に関すること。

こども支援係

1 要保護児童、要支援児童等の支援に関すること。

2 児童虐待防止に関すること。

3 子育てグループ等の活動支援及び地域の組織化に関すること。

4 子育てに関する情報の提供及び啓発に関すること。

母子支援係

1 支援を要する母子の保健相談及び指導に関すること。

2 母子保健に関する補助金等に関すること。

都市建設部

都市計画課


1 都市計画の企画及び調整に関すること。

2 都市計画の計画決定等(縦覧図書)に関すること。

3 都市計画マスタープランに関すること。

4 都営住宅等の募集に関すること。

5 市街地開発事業の計画及び指導に関すること。

6 屋外広告物に関すること。

7 土地区画整理事業の施行に関すること。

8 建築協定及び地区計画の指導等に関すること。

9 生産緑地地区に関すること。

10 都市復興に関すること。

11 地籍調査(維持管理を除く。)に関すること。

12 住居表示(街区変更)及び街区案内板に関すること。

13 公的住宅(高齢者福祉住宅を除く。)に関すること。

14 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等に関すること。

15 都市計画法に基づく開発行為の指導及び協議に関すること。

16 宅地開発等に関する条例に関すること。

17 優良住宅及び優良宅地の認定に関すること。

18 道路位置指定の申請に関すること。

19 電波障害に関すること。

20 分譲マンション建替え施策に関すること。

21 マンション管理適正化法に関すること。

22 墓地等の経営の許可等に関すること。

23 部内の総合調整並びに部及び課の庶務に関すること。

24 部内の他の課に属さないこと。

道路計画課

道路交通計画係

1 都市施設(道路等の交通施設)の計画に関すること。

2 都市施設の事業認可申請(概略設計まで)に関すること。

3 道路及び交通安全施設等の整備計画に関すること。

4 バス路線等その他公共交通計画に関すること。

5 自動車の駐車場に関すること。

6 都市計画施設又は市街地開発事業等の区域内における建築等の許可に関すること。

7 課の庶務に関すること。

用地係

1 用地の取得及び登記に関すること。

2 地価公示図書の閲覧に関すること。

3 東久留米市土地開発公社との連絡調整に関すること。

4 都市計画事業及び法定外公共物に係る普通財産の処分に関すること。

5 国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

管理課


1 道路占用許可及び道路占用料に関すること。

2 公共物占用許可及び公共物占用料に関すること。

3 河川(総合治水を含む。)に関すること。

4 放置自転車等の対策に関すること。

5 自転車等の駐車場の整備に関すること。

6 道路台帳及び橋りょう台帳の整備並びに活用に関すること。

7 市道路線の認定、廃止及び変更に関すること。

8 道路及び水路等の境界確定に関すること。

9 道路及び水路等の国有財産事務に関すること。

10 法定外及び法定公共物の事務に関すること。

11 私道の寄附受領に関すること。

12 私道の整備に関すること。

13 道路、橋りょう及び道路附属物の維持管理に関すること。

14 道路、橋りょう及び河川の維持補修計画に関すること。

15 駅周辺施設管理に関すること。

16 交通安全計画に関すること。

17 交通安全運動の推進に関すること。

18 交通安全施設の維持管理に関すること。

19 防犯灯に関すること。

20 交通災害共済に関すること。

21 課の庶務に関すること。

施設建設課


1 建築工事の設計及び監督に関すること。

2 その他建築及び設備技術に関すること。

3 東京都福祉のまちづくり条例に関すること。

4 被災建築物応急危険度判定に関すること。

5 耐震改修促進に関すること。

6 下水道事業会計の予算、決算及び財政計画に関すること。

7 下水道事業の起債に関すること。

8 下水道使用料に関すること。

9 流域下水道との協議及び調整に関すること。

10 関係団体及び各種協議会等の連絡調整に関すること。

11 公共下水道(雨水・汚水)に関すること。

12 下水道事業の基本計画及び実施計画に関すること。

13 下水道の国及び都の補助金申請に関すること。

14 下水道施設の維持管理に関すること。

15 公共下水道台帳の整備及び保管に関すること。

16 排水設備の申請・検査及び使用開始に関すること。

17 特定施設・除害施設及び特定事業場に関すること。

18 下水道に排除される下水の水質検査及び指導に関すること。

19 公共下水道本管接続許可に関すること。

20 汚水排出量の認定等に関すること。

21 水洗便所改造資金融資及び特別助成に関すること。

22 公設マス及び取出管施設工事に関すること。

23 公共下水道の供用開始の公示及び供覧並びに使用開始に関すること。

24 指定工事店の登録及び指導に関すること。

25 水洗化の普及及び促進に関すること。

26 開発行為及び道路位置指定の調整指導に関すること。

27 その他下水道に関すること。

28 課の庶務に関すること。

工事係

1 道路、橋りょう、河川、下水道及び公園の設計並びに監督に関すること。

2 前号の工事に係る附属物の設計及び監督に関すること。

3 その他土木工事の設計及び監督に関すること。

4 関連工事との調整に関すること。

5 工事に伴う各企業間の調整に関すること。

6 土木工事に係る国及び都の補助金申請に関すること。

東久留米市組織規則

平成8年3月28日 規則第4号

(令和6年10月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成8年3月28日 規則第4号
平成8年9月26日 規則第42号
平成8年12月25日 規則第51号
平成9年3月31日 規則第11号
平成9年9月29日 規則第28号
平成10年3月31日 規則第6号
平成10年4月17日 規則第23号
平成11年3月31日 規則第9号
平成11年6月23日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年3月21日 規則第4号
平成13年8月31日 規則第29号
平成14年3月29日 規則第15号
平成14年4月15日 規則第36号
平成15年3月31日 規則第6号
平成16年3月31日 規則第7号
平成16年3月31日 規則第16号
平成16年4月8日 規則第18号
平成16年9月29日 規則第28号
平成17年7月20日 規則第27号
平成17年8月3日 規則第28号
平成17年12月26日 規則第46号
平成18年2月9日 規則第3号
平成18年3月1日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第22号
平成19年3月28日 規則第8号
平成20年3月26日 規則第7号
平成21年3月31日 規則第6号
平成22年3月31日 規則第2号
平成22年4月30日 規則第53号
平成23年3月30日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第23号
平成24年7月6日 規則第28号
平成24年8月29日 規則第39号
平成25年3月29日 規則第22号
平成27年3月30日 規則第35号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第21号
平成30年11月26日 規則第51号
平成31年3月29日 規則第10号
令和元年9月27日 規則第12号
令和2年3月31日 規則第9号
令和4年3月31日 規則第7号
令和5年3月31日 規則第6号
令和6年3月29日 規則第15号
令和6年9月30日 規則第43号