(通則)

第1条　東久留米市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格等)

第4条　市長は、令第167条の5第1項の規定により、工事、製造その他の請負契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(有資格者情報)

第5条　市長は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査をしたときは、その資格を有する者(以下「有資格者」という。)に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　市長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、有資格者につき、更に当該競争入札に参加する資格を定め、当該資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金等)

第9条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者にその者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を、入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証金に代わる担保等)

第11条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第12条　前条各号に掲げる代用担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第13条　契約担当者は、第11条の代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者をして当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第14条　契約担当者は、第11条第3号の小切手が代用担保として提出された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第15条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第16条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第17条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い契約担当者に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第18条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第19条　一般競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は、無効とする。

(入札無効の理由明示)

第20条　入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定により開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第21条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第22条　令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって、再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第23条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第24条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第25条　令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第26条　令第167条の10第2項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事若しくは製造の請負に関する契約又は予定価格が50万円以上の工事若しくは製造以外の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第27条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、工事又は製造の請負に関する契約については、予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内において、工事又は製造以外の請負に関する契約については、10分の8から10分の6の範囲内において、当該契約の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(入札結果の通知)

第28条　市長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第29条　契約担当者は、開札をした場合においては入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第30条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第31条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第32条　指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査及び有資格情報)

第33条　第4条及び第5条の規定は、市長が、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(指名基準)

第34条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第35条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて、資格審査サービスに登録された者の中から前条の指名基準に従って、2人以上指名しなければならない。

(東久留米市指名業者選定委員会への付議)

第36条　1件の予定価格が、1,000万円以上の工事、製造若しくはその他の請負又は物件の買入れ等について、前条の規定により指名競争入札の参加者を指名しようとするとき、又は総務部長が必要と認めるときは、別に定める東久留米市指名業者選定委員会に諮らなければならない。

(入札事項の通知)

第37条　前条の規定により入札者を決定したときは、第8条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)をその入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに当該入札に参加する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第38条　第9条から第29条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第2項第2号中「第4条第1項」とあるのは、「第32条」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第39条　随意契約によるときは、あらかじめ第16条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の範囲)

第40条　随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(見積書の徴取)

第41条　随意契約によるときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書(見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。ただし、前条第1項第2号から第9号までのいずれかの規定により契約の相手方を特定しなければならないときは、1人の者から見積書を徴することをもって足りるものとする。

(見積書徴取の省略)

第42条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第43条　契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第44条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第45条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面又は契約内容を記録した電磁的記録を徴さなければならない。

(契約保証金)

第46条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第47条　第10条から第14条まで及び第23条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、第11条第6号及び第12条第1項第6号中「銀行又は市長が確実と認める金融機関の支払保証」とあるのは「契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と、第14条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(前金払)

第48条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(中間前金払)

第48条の2　前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、契約金額の100分の20を超えない範囲内で、5,000万円を限度として、令附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第49条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第50条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第51条　工期が3月を超える請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の額の支払をすることができる。

(部分払の回数)

第52条　第50条に規定する工事等の既済部分に対する代価の支払の回数は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(監督員の一般的職務)

第53条　契約の履行に関する監督は、契約担当者が、その所属職員又は令第167条の15第4項の規定に基づき監督を委託した者(以下「監督員」という。)をして、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行わせなければならない。

(監督員の報告)

第54条　監督員は、監督に当たっては契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の請求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査の手続)

第55条　契約の履行に伴う検査の手続については、市長が別に定める。

(契約締結の要求)

第56条　課長は、その主管する事業の執行に関し、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費及び備品購入費のいずれかで予算措置されたもののうち、予定価格(単価による場合においては、予定数量を乗じた総額とする。)が第40条第1項第1号に定める金額以上の契約の締結を必要とするときは、契約担当者の決裁後、管財課長に契約締結を要求しなければならない。

(要求期限)

第57条　契約締結の要求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約については、この限りでない。

(締結要求返戻)

第58条　管財課長は、契約締結の要求が前条本文の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては、要求書に契約締結不能の旨を明記して当該課長に返戻しなければならない。

(要求書類の整備)

第59条　課長は、第56条第1項の規定により契約締結の要求をする場合は、その事務処理に必要な時間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、仕様書及び設計書その他契約の締結に必要な関係書類(当該仕様書、設計書及びその他契約の締結に必要な関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添付し、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第60条　課長は、第56条第1項の規定により契約締結の要求をする場合において、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、要求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第61条　管財課長は、要求書で示された金額を超えた金額をもって契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第62条　管財課長は、契約を締結したときは所定の様式により当該課長に通知しなければならない。

(処理)

第63条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて契約担当者に通知するとともに、当該契約が第56条第1項により管財課長に契約締結を要求した契約であるときは、管財課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第64条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第65条　契約担当者は、契約事務を処理するための帳簿(帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(委任)

第66条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。