(趣旨)

第1条　東久留米市情報通信技術を活用した手続等の推進に関する条例(平成16年東久留米市条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行う場合においては、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長の定めるところにより、当該市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長等が必要と認める事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　条例第4条第5項に規定する情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第4条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　条例第5条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市長等は条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長の定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　条例第5条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第5条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市長等は、条例第6条第1項の規定により、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項を次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市長等は、条例第7条第1項の規定により、電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第13条　条例第8条第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第14条　条例第9条に規定する規則で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、市長が別に定めるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。