○東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第77号

(外国人に対する保護の準用事務)

第2条 条例別表第1の1の項に規定する規則で定める事務は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「厚生省通知」という。)に基づき生活に困窮する外国人に対し生活保護法(昭和25年法律第144号)の取扱いに準じて行う生活保護の実施、生活保護の申請の受理及びその申請に対する応答、生活保護の申請に係る事実についての審査、職権による生活保護の開始又は変更、生活保護の停止又は廃止、就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答、保護に要する費用の返還並びに徴収金の徴収に関する事務とする。

(私立幼稚園等園児保護者補助事務)

第3条 条例別表第1の2の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱(平成30年東久留米市訓令乙第105号。以下「私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱」という。)に基づく私立幼稚園等園児保護者補助に関する事務であって対象者の把握、交付申請、審査その他の当該補助の支給に当たって必要な事務とする。

(乳幼児医療費助成事務)

第4条 条例別表第1の3の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東久留米市条例第21号)及び東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(平成5年東久留米市規則第27号)に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の乳幼児の医療費助成に関する事務とする。

(義務教育就学児医療費助成事務)

第5条 条例別表第1の4の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東久留米市条例第15号)及び東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(平成19年東久留米市規則第43号)に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の義務教育就学児の医療費助成に関する事務とする。

(高校生等医療費助成事務)

第6条 条例別表第1の5の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例(令和4年東久留米市条例第17号)及び東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則(令和4年東久留米市規則第50号)に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の高校生等の医療費助成に関する事務とする。

(ひとり親家庭等医療費助成事務)

第7条 条例別表第1の6の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東久留米市条例第35号)及び東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(平成元年東久留米市規則第52号)に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等のひとり親等の医療費助成に関する事務とする。

(児童育成手当支給事務)

第8条 条例別表第1の7の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市児童育成手当条例(昭和46年東久留米市条例第35号)及び東久留米市児童育成手当条例施行規則(昭和46年東久留米市規則第35号)に基づく父又は母がいない児童を養育している方に支給される手当の支給等の児童育成手当の支給に関する事務とする。

(心身障害者医療費助成事務)

第9条 条例別表第1の8の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 東京都心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号。以下この条及び別表第1の13の項において「都条例」という。)第4条の規定による受給者証の交付の申請の受理、当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 都条例第5条の規定による医療費の助成の申請の受理、当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(3) 都条例第6条の規定による届出の受理、当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(心身障害者福祉手当支給事務)

第10条 条例別表第1の9の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市心身障害者福祉手当条例(平成27年東久留米市条例第48号)に基づく心身障害者等に対する手当の支給に関する事務とする。

(就学援助費(医療費除く)支給事務)

第11条 条例別表第1の10の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市就学援助費事務処理要綱(平成27年東久留米市教育委員会訓令乙第11号)に基づく準要保護者の認定及び就学援助費(医療費除く)の支給事務とする。

(就学奨励費支給事務)

第12条 条例別表第1の11の項に規定する規則で定める事務は、東久留米市特別支援教育就学奨励費事務処理要綱(平成27年東久留米市教育委員会訓令乙第12号)に基づく対象者の認定及び就学奨励費の支給事務とする。

(地方税事務)

第13条 条例別表第2の1の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の1の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(生活保護事務)

第14条 条例別表第2の2の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の2の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(外国人の生活保護事務)

第15条 条例別表第2の3の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の3の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(介護保険事務)

第16条 条例別表第2の4の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の4の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(国民健康保険事務)

第17条 条例別表第2の5の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の5の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(後期高齢者医療事務)

第18条 条例別表第2の6の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の6の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(児童手当支給事務)

第19条 条例別表第2の7の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の7の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(私立幼稚園等園児保護者補助事務)

第20条 条例別表第2の8の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の8の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(乳幼児医療費助成事務)

第21条 条例別表第2の9の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の9の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(義務教育就学児医療費助成事務)

第22条 条例別表第2の10の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の10の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(高校生等医療費助成事務)

第23条 条例別表第2の11の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の11の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(ひとり親家庭等医療費助成事務)

第24条 条例別表第2の12の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の12の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(児童育成手当支給事務)

第25条 条例別表第2の13の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の13の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(心身障害者医療費助成事務)

第26条 条例別表第2の14の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の14の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(心身障害者福祉手当支給事務)

第27条 条例別表第2の15の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の15の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学援助費(医療費)支給事務)

第28条 条例別表第2の16の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の16の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学援助費(医療費除く)支給事務)

第29条 条例別表第2の17の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の17の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学奨励費支給事務)

第30条 条例別表第2の18の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第1の18の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務に利用できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学援助費(医療費)支給事務)

第31条 条例別表第3の1の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第2の1の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務を処理するために提供できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学援助費(医療費除く)支給事務)

第32条 条例別表第3の2の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第2の2の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務を処理するために提供できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

(就学奨励費支給事務)

第33条 条例別表第3の3の項事務の欄に規定する規則で定める事務は、別表第2の3の項事務の欄に掲げる事務とし、当該事務を処理するために提供できる特定個人情報は、同表同項の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報とする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年6月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年12月28日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年6月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年9月30日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和6年6月28日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第13条―第30条関係)

事務

特定個人情報

1

市民税・都民税(個人)賦課事務

生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人の生活保護関係情報」という。)

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)情報

医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

地方税の収納管理・滞納整理事務

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。)

外国人の生活保護関係情報

医療保険給付関係情報

国民健康保険税賦課事務

介護保険給付等関係情報

2

生活保護の実施、生活保護の申請の受理及びその申請に対する応答、生活保護の申請に係る事実についての審査、職権による生活保護の開始又は変更、生活保護の停止又は廃止、就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答、保護に要する費用の返還並びに徴収金の徴収に関する事務

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

3

厚生省通知に基づき生活に困窮する外国人に対し生活保護法の取扱いに準じて行う生活保護の実施、生活保護の申請の受理及びその申請に対する応答、生活保護の申請に係る事実についての審査、職権による生活保護の開始又は変更、生活保護の停止又は廃止、就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答、保護に要する費用の返還並びに徴収金の徴収に関する事務

地方税関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付情報」という。)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

介護保険給付等関係情報

医療保険給付関係情報

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は母子家庭自立支援給付金に関する情報

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

4

第1号被保険者の資格取得の届出受理・確認、被保険者の資格喪失の届出受理事務

生活保護関係情報

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

保険料賦課要件の確認に関する事務

中国残留邦人等支援給付関係情報

外国人の生活保護関係情報

5

障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届け出の受理事務

介護保険給付等関係情報

法第6条各号に該当しなくなったことによる国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出の受理、国民健康保険法第6条各号に該当するに至ったことによる被保険者の資格喪失に係る届出の受理事務

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

外国人の生活保護関係情報

6

資格取得の届出(受付・確認)、資格喪失の届出(受付・確認)事務

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

外国人の生活保護関係情報

保険料の徴収事務

介護保険給付等関係情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

外国人の生活保護関係情報

7

父母指定者の届出に係る事実の審査事務、児童手当の額の改定の請求又は届出に係る事実の審査事務、未支払の児童手当の請求に係る事実の審査事務

地方税関係情報

国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

8

私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱に基づく私立幼稚園等園児保護者補助に関する事務であって対象者の把握、交付申請、審査その他の当該補助の支給に当たって必要なもの

地方税関係情報

生活保護関係情報

9

東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の乳幼児の医療費助成に関する事務

地方税関係情報

10

東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例及び東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の義務教育就学児の医療費助成に関する事務

地方税関係情報

11

東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例及び東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等の高校生等の医療費助成に関する事務

地方税関係情報

12

東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等のひとり親等の医療費助成に関する事務

地方税関係情報

障害者関係情報

児童扶養手当関係情報

特別児童扶養手当関係情報

13

東久留米市児童育成手当条例及び東久留米市児童育成手当条例施行規則に基づく父又は母がいない児童を養育している方に支給される手当の支給等の児童育成手当の支給に関する事務

地方税関係情報

障害者関係情報

児童扶養手当関係情報

特別児童扶養手当関係情報

14

都条例第4条の規定による受給者証の交付の申請の受理、当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

地方税関係情報

障害者自立支援給付情報

児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報

都条例第5条の規定による医療費の助成の申請の受理、当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

地方税関係情報

障害者自立支援給付情報

児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報

都条例第6条の規定による届出の受理、当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

地方税関係情報

障害者自立支援給付情報

児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報

15

東久留米市心身障害者福祉手当条例に基づく心身障害者福祉手当の支給に関する事務

地方税関係情報

16

就学援助費(医療費)支給事務

地方税関係情報

17

東久留米市就学援助費事務処理要綱に基づく準要保護者の認定及び就学援助費(医療費除く)支給事務

地方税関係情報

18

東久留米市特別支援教育就学奨励費事務処理要綱に基づく対象者の認定及び就学奨励費支給事務

地方税関係情報

別表第2(第31条―第33条関係)

事務

特定個人情報

1

就学援助費(医療費)支給事務

地方税関係情報

2

東久留米市就学援助費事務処理要綱に基づく準要保護者の認定及び就学援助費(医療費除く)支給事務

地方税関係情報

3

東久留米市特別支援教育就学奨励費事務処理要綱に基づく対象者の認定及び就学奨励費支給事務

地方税関係情報

東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第77号

(令和6年6月28日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 文書・公印
沿革情報
平成27年12月28日 規則第77号
平成28年6月30日 規則第48号
平成30年12月28日 規則第58号
令和2年6月30日 規則第25号
令和4年6月30日 規則第33号
令和4年9月30日 規則第41号
令和6年6月28日 規則第37号