第1　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援学級等に在学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、その負担能力に応じ、特別支援学級への就学に要する経費に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(就学奨励費の対象者)

第2　就学奨励費の対象者は、東久留米市内(以下「市内」という。)に住所を有しており、公立小・中学校に在学する学齢児童生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者で、次に該当する者とする。ただし、東日本大震災(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する災害で、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項に規定する区域での災害とする。)、熊本地震(平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した熊本地震(余震含む)による災害で、被災証明書の提示がある場合に限る。)及びこれに類するものとして教育委員会が判断した災害による市内への避難者及び家庭内暴力(客観的に状況を確認できる場合に限る。)による避難者で住所を有しない者は、居住証明書や賃貸借契約書等の写しをもって市内に住所を有するとみなす。

(1)　特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者

(2)　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する程度の障害を持つと東久留米市が認める児童生徒の保護者

2　前項の規定にかかわらず、東久留米市就学援助費事務処理要綱(平成27年東久留米市教育委員会訓令乙第11号)の規定に基づく就学援助費の支給を受けている者は対象者から除く。

(認定基準)

第3　生計を一にする全員の期末手当等を含む年間収入金額(申請年度の前年分)を基に、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号に規定する収入額が、同号に規定する需要額の2.5倍未満となる場合は、認定する。ただし、通学費の認定は除く。

(就学奨励費の受給申請)

第4　就学奨励費の受給を希望する児童生徒の保護者(転入児童生徒の保護者を含む。)は、毎年度、就学奨励費受給申請書・通学費受給申請書(以下「申請書」という。)に、収入金額が確認できる書類(以下「収入証明書」という。)を添付して、東久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。ただし、申請書への行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号の記入をもって添付書類を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず通学費の申請については、収入証明書の添付は不要とする。

3　就学奨励費の認定を受けた者(以下「認定者」という。)が、年度途中に生活保護の開始を受けたときは、その者に係る福祉事務所の生活保護開始の報告をもって、就学援助費の申請があったものとみなす。ただし、年度途中に生活保護の停止又は廃止を受けた保護者が就学奨励費の受給を希望する場合は、申請を必要とする。

(認定事務)

第5　就学奨励費の認定期日は、毎年度4月1日からとし、転入等による途中認定は、申請書の提出を受けた月の1日からとする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合、認定期日は就学奨励費の支給を必要とする時点の属する月の1日からとすることができる。

2　認定期間は、その年度の3月末日までとする。

3　教育委員会は、申請書の提出を受けた後、第3の認定基準により審査し、認定する場合は東久留米市就学援助・就学奨励費受給認定通知により、認定しない場合は東久留米市就学援助・就学奨励費審査結果についてにより保護者に通知する。

4　教育委員会は、学校長に児童生徒総括表を送付し、認定者を通知する。

(就学奨励費の支給)

第6　支給対象経費及び支給内容は別記1、支給金額は別記2のとおりとする。

2　就学奨励費は、原則として認定者の口座へ振り込むことにより支給する。ただし、小学校給食費については、一学期分は認定者口座へ、二・三学期分は学校長口座へ振り込むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学校納付金等の支払いが滞っている場合は、認定者の委任状をもって児童生徒の在籍校の学校長を代理人とし、就学奨励費を学校長口座へ振り込むことができるものとする。

4　認定者が前住所地の自治体においても就学援助費及び就学奨励費の支給を受けていた場合は、校外活動費(宿泊を伴うもの)と修学旅行費を除く、支給済みの費目の支給は行わない。

5　就学援助費要保護から就学奨励費認定者又は就学奨励費認定者から就学援助費要保護へ認定された際に、生活保護法に基づく教育扶助及び給食費が支給される場合は、支給対象期間であっても就学奨励費の支給は行わない。

6　認定者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき就学奨励費で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた児童生徒であった者にその未支払の就学奨励費を支払うことができる。

(認定の取消)

第7　認定者が次の各号のいずれかに該当する場合、教育委員会は認定を取り消すことができる。

(1)　第2に規定する対象者でなくなったとき。

(2)　認定者から受給辞退の申し出があったとき。

(3)　偽りその他不正の手段により就学奨励費の支給を受けたとき。

(就学奨励費の返還)

第8　教育委員会は、第7の規定により就学奨励費の認定を取り消した場合、就学奨励費の一部又は全部を返還させることができる。

(周知)

第9　教育委員会は、市立小・中学校特別支援学級児童生徒に「特別支援教育就学奨励費のお知らせ」を配布し、就学奨励費の周知を図ることとする。

(委任)

第10　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付則

付則(平成28年2月8日教育委員会訓令乙第3号)

付則(平成29年3月3日教育委員会訓令乙第3号)

付則(平成30年2月5日教育委員会訓令乙第2号)

付則(平成31年3月22日教委訓令乙第6号)

付則(令和元年6月10日教委訓令乙第11号)

付則(令和2年4月9日教委訓令乙第18号)

付則(令和2年6月5日教委訓令乙第24号)

付則(令和3年3月4日教委訓令乙第3号)

付則(令和4年6月27日教委訓令乙第6号)

付則(令和5年8月1日教委訓令乙第10号)