2　前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第4条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2項)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

2　医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

3　前2項に規定する有効期間内に、対象者が資格要件に該当しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、資格要件に該当しなくなった日を有効期限とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、現況届(様式第7項)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

3　市長は、前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

4　条例第8条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第9号)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　平成6年9月以前の乳幼児の医療費の助成に係る所得制限及び所得の額の計算方法についてこの規則による改正後の第7条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、現に東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東久留米市条例第21号。以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により受給資格が消滅した者を除く。)に関するこの規則による改正後の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1号の規定の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「327万8千円」とあるのは「363万円」とする。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成17年9月30日以前の所得の額の計算方法については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号及び第7号様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する規則第5条、第6条及び第7条の規定は、平成18年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第7号様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第5条から第7条までを削る改正規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条の規定は、平成24年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成24年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則第1号様式、第3号様式及び第8号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第1号様式は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1号様式は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1号様式は、平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則による改正後の第1号様式及び第7号様式は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号及び様式第7号は、令和4年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和4年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の様式第2号は、令和5年4月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年3月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。