2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3　東久留米市長(以下「市長」という。)は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東久留米市条例第21号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育しているものが、引き続き4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は行わなければならない。

5　東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東久留米市条例第35号)第5条に規定する医療証の交付を受けている15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している者が、条例に基づく医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は行わなければならない。

2　医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

3　前2項に規定する有効期間内に、対象者が資格要件に該当しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、資格要件に該当しなくなった日を有効期限とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4　前項の申請には、第2項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、東久留米市が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、現況届(様式第7号)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

3　市長は、前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

4　条例に基づき医療証の交付を受けている者が、東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に規定する医療証を受けようとする場合は、第1項の届出を省略することができる。ただし、条例に基づく医療証は、返却しなければならない。

5　条例第9条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第9号)により行わなければならない。

2　条例第10条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行日において助成の対象者となる認定の手続き及びこれらに関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条の規定は、平成24年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成24年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則様式第1号、様式第3号及び様式第8号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第7条第1項の規定及び第1号様式は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第7条の規定及び様式第1号は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条第2号の規定及び第1号様式は、平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の様式第2号による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則による改正後の第7条の規定、様式第1号及び様式第7号は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号及び様式第7号は、令和4年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和4年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の様式第2号は、令和5年4月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年3月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。