(目的)

第1条　この規則は、東久留米市中小企業資金融資条例(昭和52年東久留米市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(融資の対象事業)

第2条　条例第5条第1号に規定する事業の種類は、別表第1に定める対象外業種を除いたものとする。

(事業所の所在地)

第3条　条例第5条第2号の「市長が別に定める地域」とは、西東京市、小平市、東村山市、清瀬市及び新座市(以下「近隣5市」という。)をいう。

(融資の総額)

第4条　融資の総額は、東久留米市長(以下「市長」という。)と条例第3条で定める融資のあっせんに係る契約を締結する金融機関(以下「契約金融機関」という。)と合意の上、定めるものとする。

(融資の方法)

第4条の2　融資の方法は、証書貸付とする。

(融資の条件)

第4条の3　融資を受けようとする者(以下「申込人」という。)は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(利子補給)

第5条　市長は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)の利子負担を軽減するため、契約金融機関をとおして、融資金の利子の一部を補給することができる。

(利子補給金)

第6条　前条の利子補給の補給率は、年1.5パーセント以内とし、市長が契約金融機関と協議の上定めるものとする。

(利子補給金の請求)

第7条　契約金融機関は、利子補給金の交付を請求するときは、前条第2項に定める各期間経過後速やかに東久留米市中小企業資金融資利子補給金請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の支払)

第8条　市長は、請求書の提出があった場合において、利子補給金の請求が適当であると認めたときは、速やかに東久留米市中小企業資金融資利子補給金決定通知書(様式第2号)により当該契約金融機関に通知し、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(利子補給金の返還)

第8条の2　市長は、前条に規定する利子補給金を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、東久留米市中小企業資金融資利子補給金返還通知書(様式第2号の2)により、補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(利子補給金の適用除外)

第9条　この規則による利子補給は、次のいずれかに該当する融資金については、適用しない。

(融資の利率)

第10条　条例第9条の融資の利率は、年利9パーセント以内とする。

(融資の申込)

第11条　条例第11条の規定により、申込人は、東久留米市中小企業資金融資申込書(様式第3号)又は東久留米市中小企業資金融資申込書(大規模小売店舗出店用)(様式第3号の2)に所定事項を記載し、必要な書類を添付して提出しなければならない。

(申込書の添付書類)

第12条　前条の申込書には、次の書類を添付しなければならない。

(調査)

第13条　市長は、条例第12条第1項の調査を第11条の申込書及び第12条の添付書類により行うものとする。

(融資の決定)

第14条　市長は、第11条の申込みについて条例第13条により適格と認めたときは、東久留米市中小企業資金融資決定台帳に登載し、東久留米市中小企業資金融資決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により、速やかに申込人、連帯保証人及び契約金融機関に対して通知する。なお、市長が不適格と認めたときは、速やかに東久留米市中小企業資金融資不適格通知書(様式第7号)により、申込人、連帯保証人及び契約金融機関に通知するものとする。

(借入手続)

第15条　決定通知書を受けた者は、原則として10日以内に決定通知書を契約金融機関に提出し、その定めるところにより借入手続を行わなければならない。

(保証人の変更)

第16条　借受人は、条例第5条第4号の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、契約金融機関と協議の上、変更することができる。

(保証料の補助)

第17条　条例第7条の規定による保証料の補助を受けようとする者は、東久留米市中小企業資金融資保証料補助金交付申請書(様式第8号)に、保証料を明らかにする書類及び保証料が納付済みであることを証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(融資欠格条項の報告義務)

第18条　契約金融機関は、第14条に規定する決定通知書を受けた申込人又は借受人が、条例第15条第1項各号に該当することを発見したときは、速やかに東久留米市中小企業資金融資欠格条項報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(融資決定の取消し)

第19条　市長は、契約金融機関から前条に規定する報告を受けたときは、直ちにこれを調査し、条例第15条第1項各号に該当することを確認した場合は、融資の決定を取り消すことができる。

(融資の禁止事項)

第20条　借受人は、融資金を完済しないうちは、融資を申し込み、又は連帯保証人となることはできない。ただし、条例第4条第1項第6号及び同条第2項の申込みについては、この限りでない。

(延滞金)

第21条　条例第16条の規定による融資延滞金の額は、年利14.6パーセント以内とする。

(金融機関の報告)

第22条　条例第17条に規定する融資金の実績及び回収報告は、東久留米市中小企業資金融資実行報告書(様式第12号)、東久留米市中小企業資金融資回収状況報告書(様式第13号)及び東久留米市中小企業資金融資完済報告書(様式第14号)により行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。