2　この条例において「商店街を組織する団体」とは、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)により設立された団体をいう。

2　前項に規定する資金のうち、第1号から第3号までの資金に限り、各資金別に定められたそれぞれの限度額まで重ねて融資を申し込むことができる。

2　据置期間は、融資を受けた日から起算する。

3　資金の償還は、割賦償還の方法によるものとし、その償還方法については、契約金融機関の定めるところによる。ただし、融資を受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

2　前項の申込みは、申込人が直接しなければならない。ただし、疾病その他、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の調査は、契約金融機関に代行させることができる。

2　借受人が前項第2号から第5号までに該当したときは、契約金融機関は、ただちに市長と協議し、融資金の全額または残額を一時償還させることができる。

2　審査会に関する事項は、市長が別に定める。

3　委員は、任期中この条例の資金を借入れることおよび連帯保証人となることはできない。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づく借受人については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づく借受人については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づく借受人については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の東久留米市中小企業資金融資条例の規定により融資を受けている資金及び融資手続中の資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第3号及び第6条各号の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東久留米市不況対策緊急資金融資条例の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の東久留米市中小企業資金融資条例の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東久留米市中小企業資金融資条例の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に第2条の規定による廃止前の東久留米市不況対策緊急資金融資条例に基づき行われた融資については、同条例の規定は、なおその効力を有する。