2　条例第2条第2項に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、休憩時間を除き1週間につき31時間とする。

2　前項の場合において、週休日の振替は勤務した当該週休日の属する週を含めて5週間以内の休日でない勤務日に割り振るものとし、代休日は勤務した当該休日の翌日から8週間以内の休日でない勤務日に指定するものとする。

2　職務の性質により前項の規定によることができない職員の休憩時間は、1時間とし、その時限は、所属長が定める。

3　前条の正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、条例第5条の定めるところにより、任命権者が定める。

2　条例第9条第4項ただし書に規定する時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇に関しその他必要な事項は別に定める。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　産前産後休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、日を単位として合計10日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠週数24週未満は4週間に1回、妊娠週数24週以上36週未満は2週間に1回、妊娠週数36週以上は1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師の特別の指示があった場合は、その回数)の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに、30分を単位として、1日60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で生まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について、1日2回それぞれ45分を承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上(生後1年に達し、かつ、生後1年3月に達しない生児にあっては、15分以上)で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の範囲内で、1日を単位として2日以内で承認する。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、1の年度において、5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。

3　子どもの看護休暇の単位は1日とする。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位とし、1時間を超える場合は15分を単位として承認することができる。

4　前項ただし書の規定による承認については、当該時間は7時間45分をもつて1日とする。

5　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員については、次の各号によるものとする。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれかの日で職員が選択した日(以下「結婚の日」という。)の1週間前の日から結婚の日後6月までの期間内の日とする。

4　第2項第2号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　骨髄移植休暇の期間は、職員が骨髄液の提供希望者として骨髄バンクに登録の申し出若しくは登録を行う場合(登録のための検査等を含む。)のほか、骨髄液の提供者として検査及び骨髄移植のために入院等を行う場合に必要な期間とし、医療施設等への往復に要する時間を含むものとする。ただし、骨髄液の提供等の途中で辞退した場合には、辞退するまでの行為については、特別休暇として取り扱うものとする。

3　第1項において骨髄移植休暇の対象から除かれる配偶者、父母、子及び兄弟姉妹には、義父母、養子が含まれ、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、義父母、義兄弟姉妹は含まないものとする。

2　夏季休暇は、1日を単位として、5日以内(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、5日に東久留米市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第2項の規定に基づき定められた勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)以内)で承認する。

3　夏季休暇の承認を与えることのできる期間(以下「承認期間」という。)は、7月1日から9月30日までの間とする。

4　職員が次に掲げる事由に該当し、任命権者が特に認めた場合においては、当該職員に期限を定め、前項に規定する承認期間を変更することができる。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合において、1の年において、5日以内で承認する。

3　ボランティア休暇の単位は、1日とする。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位とし、1時間を超える場合は、15分を単位として承認することができる。

4　前項ただし書の規定による承認については、当該時間は、7時間45分をもって1日とする。

5　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかつた場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、1の年度において、5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。

3　短期の介護休暇の単位は1日とする。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位とし、1時間を超える場合は15分を単位として承認することができる。

4　前項ただし書の規定による承認については、当該時間は7時間45分をもつて1日とする。

5　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員については、第23条第5項の規定を準用する。

6　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇を利用する場合において、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は、承認しない。

4　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以降の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに介護休暇承認申請書兼処理簿(第4号様式)により行うものとする。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、申請事由変更届(第5号様式)により任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第21条に規定する育児時間又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第15号)第9条の規定による部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに介護時間承認申請書(第8号様式)により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、申請事由変更届(第5号様式)により任命権者に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から時間外勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするものとする。

2　深夜勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該深夜勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(第7号様式)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。

2　時間外勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　時間外勤務の免除の請求がされた後時間外勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

5　時間外勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務の免除の請求は、時間外勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(第7号様式)により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。

8　条例第14条第2項(同条第3項において準用する同条第2項を含む。)の規定により請求(以下この項において「時間外勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、時間外勤務免除開始日から起算して、同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、時間外勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第14条の2第2項に規定する要介護者を介護する職員の時間外勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第14条の2第1項」とあるのは「条例第14条の2第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第8項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と、読み替えるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。