2　市長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって調製することができる。

2　東久留米市(以下「市」という。)に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、資格の取得(喪失)届に、その事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文又は同条第2項各号の該当者(以下「特例被保険者」という。)となったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届に、その事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外者終了届に、その事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

5　前各項の届出については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第24条まで及び第25条の規定による届出(以下「住民基本台帳法による届出」という。)等によりその事実が確認できる場合は、届出を省略することができる。

2　市は、介護サービスの実施に関して、市民及び介護サービス事業者の協力が得られるように研修会及び講習会の開催その他の広報活動に努めるものとする。

2　この規則に定めるもののほか認定審査会について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、要介護認定・要支援認定等結果通知書により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定等却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、転入等により他の保険者から市の被保険者となった者が、その資格を取得した日から14日以内に、当該他の保険者から交付された要介護等認定に係る事項を証明する書面を添えて第1項の申請を行ったときは、前5項の規定にかかわらず、審査会の審査判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項を元に要介護等認定を行うこととする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が法第29条第2項又は第32条第9項(法第33条の2第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護・要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護・要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、要介護・要支援状態区分変更通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第29条第1項又は法第33条の2第1項に規定する要介護・要支援状態区分の変更を行うとき、法第29条第2項又は第32条第2項(法第33条の2第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第29条第1項、法第30条第1項、法第33条の2第1項又は法第33条の3第1項の規定により要介護・要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、要介護・要支援状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、当該要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定取消通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとする場合において省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、サービスの種類指定結果通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　この規則に定めるもののほか、一般施策に係る介護サービスの実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の介護給付割合等の変更を受けようとする者は、利用者負担割合変更申請書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、利用者負担割合変更決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し利用者負担割合認定証を交付するものとする。

5　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から6月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費等の給付の割合の変更の可否を決定し、要介護旧措置入所者の介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費等の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、要介護旧措置入所者の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者の負担限度額を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定入所者の負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、要介護旧措置入所者の特定負担限度額を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により要介護旧措置入所者の特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に定めるものとする。

4　第1号被保険者であって介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第2項に規定する額以上である場合においては、前項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

5　前項の規定にかかわらず、第1号被保険者であって政令第22条の2第5項の規定により算定した所得の額が同条第6項に規定する額以上である場合においては、第3項の規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、当該申請者の自己負担額を介護保険自己負担額証明書により通知する。ただし、申請をした者が東京都後期高齢者医療広域連合及び東久留米市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3　市長は、東京都国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の支給を決定したときは、速やかに支給しなければならない。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、特別徴収中止通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、特別徴収額(仮徴収額)変更通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による保険給付の差止めの記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合において医療保険者より介護保険給付の支払一時差止め等措置終了依頼書が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書の提出があった場合において市長は、速やかに審査し、必要と認めたときは、給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、徴収猶予等申請者が添付書類の提出をすることができない正当な理由があると市長が認めるときは、徴収猶予等申請者は、その提出を要しない。

3　市長は、徴収猶予申請書の提出があった場合は、当該申請書に記載のある事項について調査を行い、速やかに保険料の徴収猶予又はその期間の延長の可否を決定し、徴収猶予許可通知書又は徴収猶予不許可通知書により、徴収猶予等申請者に通知しなければならない。

4　市長は、徴収猶予等申請書の提出があった場合において、その記載に不備があるとき又は添付書類の記載等に不備があるとき若しくはその提出がないときは、徴収猶予等申請者に対し、20日以内の期限を設けて、徴収猶予等申請書の訂正又は添付書類の訂正若しくは提出を求める旨を通知する。

5　前項の通知を受けた者が当該期間内に徴収猶予等申請書の訂正又は添付書類の訂正若しくは提出をしなかったときは、第1項による申請は取り下げられたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、徴収猶予等申請者の財産の状況が著しく不良で、その保険料及び延滞金を免除しなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められるときは、延滞金免除額は、徴収の猶予又はその延長をした期間に係る延滞金額のうちその納付が困難と認められる額とする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、徴収猶予取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申告書が提出されないこと等により、当該保険料の賦課期日の属する年における第1号被保険者本人のその前年中における公的年金等の収入金額及び合計所得金額(以下、本条において「市町村民税課税状況等」という。)が明らかでないときは、当該者を次の各号に掲げる者とみなして、当該者の保険料率を算定する。

3　市長は、第1項に規定する申告書の提出等により、前項の規定に基づき算定した保険料額を通知した第1号被保険者本人の市町村税課税状況等が明らかになったときは、当該第1号被保険者の保険料額について必要な更正の手続をとらなければならない。

2　会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　運営協議会の開催は、委員の過半数の出席がなければ開くことはできない。

3　運営協議会の審議は、原則として公開するものとする。ただし、公開しないことにつき合理的な理由がある場合については、審議を公開しないことができる。

4　運営協議会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　この規則に定めるもののほか運営協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料の徴収猶予に係る延滞金の免除の額の特例)

2　第37条の2第1項の延滞金免除額は、条例付則第6条に規定するその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合が適用される期間があるときは、第37条の2第1項中「その期間(延滞金が年14.6パーセントの割合により計算される期間に限る。)」とあるのは「その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合が適用される期間」とし、「の2分の1」とあるのは、「のうち当該延滞金の割合が猶予特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合)であるとした場合における当該延滞金の額を超える部分の金額」とする。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。