(目的)

第1条　この条例は、法令に定めがあるもののほか、東久留米市(以下「市」という。)が行う介護保険の実施に関し、必要な事項を定め、市民の共同連帯により、社会全体で介護を支える仕組みを確立し、もって高齢者の保健医療の向上及び地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条　市は、利用者の選択を尊重し、自立した日常生活を営むことができるよう、介護に関する施策その他のサービス(以下「介護サービス」という。)を総合的に利用できるよう努めるものとする。

(市の責務)

第3条　市は、前2条に規定する目的及び基本理念(以下「基本理念等」という。)に基づき、介護保険事業の運営が円滑かつ適切に運営されるよう、必要な措置を講ずるとともに、介護に関する施策等を総合的に策定し、これを実施する責務を負うものとする。

(介護サービス事業者の責務)

第4条　介護サービスに関する事業を行う者(以下「介護サービス事業者」という。)は、基本理念等に基づき、利用者の視点に立って、安全かつ公平公正なサービスの提供に努めるとともに、市の実施する介護に関する施策等に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、自ら進んで健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態等に至った場合においても、その持ち得る能力の維持向上を図り、可能な限り自立して生活を営めるよう努めるものとする。

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条　東久留米市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、40人以内とする。

(規則への委任)

第7条　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、東久留米市規則(以下「規則」という。)で定める。

(介護サービスに関する事業)

第8条　市は、法令及びこの条例に定めるところにより、介護を要する者に対する支援のほか、介護を要しない者に対する予防的支援として、保険給付のほか一般施策を行うものとする。

(保険料率)

第9条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第10条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第11条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第12条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第13条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(保険料の徴収猶予)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

(保険料の徴収猶予に係る申請手続等)

第14条の2　前条第1項の規定により徴収の猶予の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(保険料の徴収の猶予等の場合の延滞金の免除)

第14条の3　市長は、第14条第1項、第2項又は第4項の規定により保険料の徴収の猶予をし、又はその期間の延長をした場合には、その延滞金額のうち、当該徴収の猶予をした期間又は期間の延長をした期間に対応する部分の金額に相当する金額の一部又は全部を免除することができる。

(保険料の減免)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第16条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項に規定する申告書(当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(介護保険運営協議会の設置)

第17条　市は、介護サービスの実施状況その他の介護保険に関する適正な運営を確保するため、東久留米市介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、運営協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第19条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第20条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第21条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第22条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第23条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第10条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において、被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第11条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する経過措置)

第7条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例)

第8条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、平成31年度分及び令和2年度分(令和2年2月1日から地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第36条第1項に定める日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限る。)に限り、その者の申請により、その納期限から1年以内の期間を限り、その徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の期間に関する特例)

第9条　この条例の施行前において現に改正前の第14条第1項の規定により6月以内の期間を限り徴収の猶予の決定(以下この条において「改正前の決定」という。)がされている保険料の納付義務者が、改正前の決定の日において前条第1項各号のいずれにも該当するときは、改正前の決定は、1年以内に限ってなされたものとみなすことができる。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第10条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第9条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア及び第15号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の東久留米市介護保険条例第9条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

第4条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の東久留米市介護保険条例第9条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第9条の規定にかかわらず、35,800円とする。この場合における第11条第3項の規定の適用については、同項中「並びに第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「並びに第6号ロに該当するに至った第1号被保険者並びに令附則第11条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の東久留米市介護保険条例第9条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第9条の規定にかかわらず、30,200円とする。この場合における第11条第3項の規定の適用については、同項中「並びに第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「並びに第6号ロに該当するに至った第1号被保険者並びに令附則第16条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の東久留米市介護保険条例付則第6条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の東久留米市介護保険条例第9条及び第11条第3項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。