(目的)

第1条　この条例は、東久留米市(以下「市」という。)の公共下水道処理区域内において、既設の便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する者に対し、必要な資金の融資をあつせんし、水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　改造資金の融資あつせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、次の各号の要件を備えていなければならない。ただし、国、地方公共団体及び法人については、融資あつせんの対象から除外する。

(融資あつせんの条件及び限度額)

第4条　融資あつせんの条件は、次のとおりとする。

(融資あつせんの申込み)

第5条　申込人は、市長が別に定める手続により申込みをしなければならない。

(融資あつせんの決定)

第6条　市長は、前条の申込みがあつたときは、当該申込みに係る書類審査等を行い、融資あつせんの可否及び融資金の額を決定し、その結果を当該申込人に通知するものとする。

(改造工事の実施)

第7条　前条の規定による融資あつせんの決定を受けた申込人は、その通知を受けた日から3箇月以内に改造工事を完了させなければならない。

(融資の時期等)

第8条　第6条の規定による融資あつせんの決定を受けた申込人は、別に定める手続により融資機関に対して融資金の借入手続を行うものとする。

(利子補給)

第9条　市長は、融資機関から融資を受けた者(以下「借受人」という。)が支払うべき第4条第1項第1号の融資金に係る利子の一部を補給することができる。

(預託)

第10条　市長は、融資金の融資を円滑に行うため、毎年度予算の定める範囲内の金額を融資機関に預託するものとする。

(損失の補償)

第11条　融資機関は、借受人が6箇月以上償還金を返還しなかつたとき、その他必要と認めるときは、市長と協議するものとする。

(融資決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号の一に該当するときは、第6条に規定する融資の決定を取り消すことができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。