2　市長は、保護者等が前項の規定による資料の提出をすることができない場合は、推定の方法により保護者等の市民税の税額を確認するために、年間収入申告書の提出を求めることができる。

2　前項の合計額のうち、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)において課税された者の課税額が含まれている場合は、その者の課税額は、その者が指定都市以外の市において課税されたものとみなして算定した額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が指定する日までに、当該世帯の利用者負担額等の算定に必要な書類が提出されない場合には、市民税所得割額(条例別表に規定する市民税所得割額をいう。以下同じ。)の額が最も高い額の階層の区分に該当するものとして判定する。

4　前項の場合において、同項の規定による判定が行われた日の属する年度と同一年度内に同項の書類が提出されたときは、改めて第1項の規定により判定を行う。この場合において、当該階層区分判定及び当該判定に基づく利用者負担額等の決定は、前項の規定による判定が行われた最初の月から効力を有するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

2　利用者負担額等の減額又は免除を受けようとする者は、利用者負担額等減免申請書(様式第2号)に減額を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、利用者負担額等減免額(適用・不適用)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

4　利用者負担額等の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(東久留米市児童保育運営費徴収条例施行規則の廃止)

2　東久留米市児童保育運営費徴収条例施行規則(平成3年東久留米市規則第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の東久留米市児童保育運営費徴収条例施行規則の規定により徴収する保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条第2項の規定は、平成30年9月以後の月分の階層区分の判定について適用するものとする。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第1備考2の規定は、令和3年度以降の年度分の多子世帯の利用者負担額等について適用し、令和2年度分までの多子世帯の利用者負担額等については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年10月分以後の利用者負担額等について適用し、同年9月分以前の利用者負担額等については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則の規定に基づく利用者負担額等の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。