(目的及び設置)

第1条　市民の生涯学習の促進及び振興を図るため、東久留米市立生涯学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、東久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第4条　センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の承認)

第7条　センターの施設等を使用しようとする者は、東久留米市教育委員会規則(以下「規則」という。)に定めるところにより申請し、教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料)

第8条　施設等の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減額又は免除)

第9条　前条に定める使用料は、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　すでに納入された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の承認の取消等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、使用を制限し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　センターの使用の承認を受けた者は、承認を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により使用の承認を取り消され若しくは使用の停止を命ぜられたときは、使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。

(入場の制限)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第15条　センターの施設等に損害を与えた者は、教育委員会が相当と認める現品又は損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に対して、センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　第8条第1項の規定にかかわらず、前条の規定により指定管理者に管理を行わせるときは、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。