2　前項の補償基礎額は、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日(以下「災害発生日」という。)における当該学校医等のそれぞれの医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数(以下単に「経験年数」という。)に応じて、別表第1に定める額による。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医等の災害発生日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を加算して得た額をもって補償基礎額とする。ただし、経験年数が16年以上の学校医及び学校歯科医については、扶養親族についての加算は行わないこととする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる場合は、前項の規定にかかわらず、134円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による金額に加算して得た額をもって補償基礎額とする。

2　前項の規定する代表者を変更したときは、遺族補償年金請求受領代表者変更届(第13号様式)を委員会に提出しなければならない。

3　第1項に規定する届出は、補償の請求と同時に行わなければならない。

2　政令第20条第3項に規定する未支給の補償請求及び受領については、第6条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　政令第11条第2項の規定により遺族補償年金支給停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(第20号様式)に年金証書を添えて委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知するものとする。

2　委員会は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額は除く。)を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることが出来る。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを委員会に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を委員会に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する福祉事業の種類は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第38条に規定する福祉事業の種類とする。

2　委員会は前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　学校医等の所属する学校の校長等は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の規定は、平成14年4月1日以降に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以降の期間について支給すべきものに適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1(経験年数が20年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、平成25年12月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規則別表第1(経験年数が20年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分を除く。以下この項において同じ。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1(経験年数が20年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分に限る。以下同じ。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく公務災害補償の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日(以下「一部施行日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する施行規則(以下「第1条による改正後の施行規則」という。)別表第1の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、一部施行日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに一部施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で一部施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、一部施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　適用日からこの施行規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する第1条による改正後の施行規則の規定に基づく公務災害補償の公務災害補償の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく公務災害補償の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　付則第4項の規定により読み替えて適用するこの規則による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第3項の規定(同項第2号に係る部分に限る。)は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　付則第5項の規定により読み替えて適用する新規則第4条第3項の規定(同項第2号に係る部分を除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　適用日から平成30年3月31日までの期間における新規則第4条第3項第2号の規定の適用については、同号の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、適用日から施行日の前日までにあっては同表の中欄に掲げる字句に、施行日から平成30年3月31日までの間にあっては同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5　施行日から平成30年3月31日までの期間における新規則第4条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第1号中「200円」とあるのは「334円」と、「学校歯科医(以下「特定経験年数学校医等」という。)」とあるのは「学校歯科医」と、「100円)」とあるのは「267円)」と、同項3号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる孫　100円)」とあるのは「200円」と、同項4号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる父母及び祖父母　100円)」とあるのは「200円」と、同項5号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる弟妹　100円)」とあるのは「200円」と、同項6号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者　100円)」とあるのは「200円」と、同条第4項中「134円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額」とあるのは、「当該扶養親族1人につき134円(学校医等に配偶者がない場合にあっては、特定期間にある欠配第1子については50円、特定期間にある当該子のうちその他のものについては1人につき134円)」とする。

6　適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条第3項及び第4項の規定に基づく公務災害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)並びに旧規則第4条第3項及び第4項の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定(付則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に基づく公務災害補償の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく公務災害補償の内払いとみなす。