2　職員またはその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項または第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更もしくは取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のためにすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により旅費額の全部または一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　職員研修受講のために要する旅費は、別に定める。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が、可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、またはこれを変更するには、出張命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、またはこれを変更することができる。この場合においてはできるだけ、すみやかに、出張命令簿にその出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に示さなければならない。

5　出張命令簿の記載事項および様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけすみやかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、または申請したが、その変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　支度料は本邦から外国への出張について、定額により支給する。

9　旅行雑費は外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　庁用自動車または庁用原動機付自転車を使用した場合には、車賃は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

3　固定宿泊施設に宿泊しない場合には、別表の定額の2分の1に相当する額による。

4　市の宿泊施設に宿泊を要する場合は、実費額とする。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

3　支度料の額は、その旅行期間に応じて支給する。

4　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。

4　前項に規定する鉄道賃、船賃、車賃及び食事料の額並びに支給方法は、市長が定める。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、別表第1については昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(東久留米市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、第2条の規定による改正後の東久留米市職員の旅費に関する条例第11条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の東久留米市職員の旅費に関する条例第11条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。