2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度によるものとする。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要な物品は、価額が100万円以上の物品とする。

2　区分、分類等が不明な物品については、その都度、会計管理者が定めるものとする。

2　会計管理者は、物品の出納及び保管に関して必要があると認めたときは、課長等に報告を求め、又は調査することができる。

2　課長に事故があるときは、会計管理者が指定する者がその事務を行う。

3　第1項に定めるもののほか、会計管理者は、教育総務課長に、小中学校における物品の維持及び管理に係る指導統括に関する事務を行わせる。

2　出納員は課長の命を受けて、前条第1項の規定により会計管理者が課長に行わせる事務の一部を行う。

3　出納員に事故があるときは、課長が指定する者がその事務を行う。

4　課長は、出納員に異動があったときは、直ちに物品出納員指定等通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　取扱員は出納員の命を受けて、物品の出納及び保管に関する事務の一部を行う。

3　取扱員に事故があるときは、出納員がその事務を行う。

4　課長は、取扱員に異動があったときは、直ちに所属の出納員に通知するとともに、物品取扱員指定等通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の命令を受けた課長は、当該命令に対し講じた措置等について会計管理者に報告しなければならない。

2　前項に規定する通知は、物品の購入に係る契約決定の通知又は契約決定の内容の提示によって行うものとする。

3　出納員は、物品の納入があったときは、物品の受入れの内容に適合しているか否かを確認し、当該物品を受け入れなければならない。

2　前項に規定する旨の通知は、同項に規定する決定の内容の提示によって行うものとする。

2　前項の通知を受けた出納員は、当該物品に引渡書類を添えて払い出し、その受領者から物品の受領を証する書類等を徴さなければならない。

2　備品には、当該備品の分類、取得年月日、所属及び備品番号が記入された備品シールを貼付しなければならない。ただし、品質、形状等により貼付しがたいものについては、備品シールに準じて適切な方法で明示し、備品台帳と照合ができるようにしなければならない。

2　課長は、物品を保管するうえで特に必要があると認めたときは、あらかじめ会計管理者と協議のうえ、これを第三者に寄託することができる。

2　物品を使用する職員(以下「使用者」という。)は、これを適正かつ効率的に使用しなければならない。

2　課長は、前項の規定により物品を回収した場合は、所属の出納員にその旨を通知するとともに、所属異動決定書により返納の手続をしなければならない。ただし、当該物品を回収した後直ちに廃棄又は所属変更若しくは不用品への組替の手続を行う場合は、これを省略することができる。

2　所属変更の手続は、次の各号により行わなければならない。

2　課長は、組替をするときは、組替決定書を作成し、整理しなければならない。

2　課長は、不用品を売却しようとするときは、物品払出通知書を所属の出納員に送付しなければならない。また、当該物品払出通知書の送付を受けた出納員は、売買契約の相手方から受領書を徴したうえ、当該不用品を引き渡さなければならない。

3　課長は、不用品を廃棄しようとするときは、当該不用品の種類、属性等を調査し、適法かつ適正な方法により行い、これを確認した後、所属の出納員に物品払出通知書を送付しなければならない。

2　課長は、物品を貸し出そうとするときは、物品払出通知書を所属の出納員に送付しなければならない。また、当該物品払出通知書の送付を受けた出納員は、貸出しの相手方から貸出しの期間及び目的等が記載された物品借用書を徴さなければならない。

2　事業の打切り、終了等の場合で残品があるときは、所属変更等により効率的に保管又は供用しなければならない。

2　会計管理者は、重要物品のほか別に指定する物品について、課長に対し、その保有数量等の報告を求めることができる。

2　帳簿は、毎年度作成し又は更新しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、財務会計システムを利用して物品を管理する場合にあっては、同項各号に掲げる帳簿の作成を省略することができる。

4　材料品、動物、不用品、貸与品、寄託物及び借用品の出納の記録方法については、あらかじめ会計管理者と協議をし、適当と認められた場合にあっては、第1項各号に掲げる帳簿によらず整理することができる。

2　前項の引継ぎをするときは、両者が立会いの上、引継年月日及び引継完了の旨を記載した引継報告書を作成し、連署しなければならない。

3　前任者が死亡その他の事故によって引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員がこれを引継ぐものとする。

2　前項の報告を受けた課長は、そのてん末に再発防止策を付して会計管理者に報告しなければならない。また、課長が第4条に規定する重要物品の亡失等の報告を受けた場合は、直ちに物品事故報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の東久留米市物品管理規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によってなされた手続その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則による改正後の東久留米市物品管理規則の相当規定によって行われた手続その他の行為とみなす。ただし、改正前の規則の規定によって重要備品として管理されていたもののうち、その価額が100万円未満の物品の取扱いは、会計管理者が別に定める。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東久留米市用品調達基金条例施行規則の一部改正)

4　東久留米市用品調達基金条例施行規則(平成19年東久留米市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東久留米市物品管理規則の規定は、平成30年度以後の会計に係る会計処理について適用し、平成29年度会計に係る会計処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東久留米市物品管理規則の規定は、令和6年度以後の会計に係る会計処理について適用し、令和5年度会計に係る会計処理については、なお従前の例による。