(通則)

第1条　東久留米市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除き、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(収支に関する事務手続)

第4条　収入の決定及び会計管理者への通知は、収入金額が50万円以上は部長が、50万円未満は課長が専決する。

(金銭出納員の設置)

第5条　市長は、必要と認める課に金銭出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。

(現金取扱員の設置)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、出納員を置く課に現金取扱員を置くことができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第7条　会計管理者は、出納員にその所管に属する現金の収納及び還付の事務を委任する。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第8条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定決定調書兼通知書、歳入不納欠損調書兼通知書、歳出戻入命令書及び精算報告書兼戻入命令書をいう。以下同じ。)及び支出命令書(支出命令書、支出負担行為伺兼支出命令書、歳入還付命令書、精算報告書及び精算報告書兼支出命令書をいう。以下同じ。)は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第9条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、課長にこれを返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第10条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、原則としてその頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、漢数字を用いることができる。

(金額、数量等の訂正)

第11条　納入通知書、納付書、収入通知書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。

(外国文の証拠書類)

第12条　収支に関する証拠書類で、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第13条　過誤その他の理由により、執行前に収入通知又は支出命令を取り消す場合は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第14条　会計管理者は、収入通知又は支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をして、課長に返付しなければならない。

(収支予定表)

第15条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、1件につき100万円以上の収入及び支出について、会計収支予定表により、前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者保管金)

第16条　会計管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第232条の6の規定に基づき、現金による小口の支払に充てるため、自ら現金を保管することができる。

(歳計現金等の運用)

第17条　会計管理者は、一般会計、各特別会計及び基金の所属現金又は歳入歳出外現金に過不足があるときは相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第18条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末における現在高を市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限及び納入場所について調査決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　前条の規定により歳入の調定をしたときは、調定決定調書兼通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(調定の取消し等)

第21条　過誤その他の理由により調定の取消し又は更正をしたときは、第19条、第20条及び次条の規定に準じて処理をしなければならない。

(収入手続及び納期限)

第22条　調定をしたときは、直ちに納税通知書又は納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第19条第2項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知して収納する場合若しくは納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第23条　次の各号に掲げる歳入を収入する場合は、納付書によるものとする。

(納入通知書等の再発行)

第24条　納入通知書又は納付書の再発行を行う場合は、「再発行」と表示をしなければならない。

(国等から交付される諸支出金の取扱い)

第25条　部長又は課長は、国又は東京都から交付される諸支出金の受入れに当たり、交付決定通知により受入額が確定したときは、調定決定調書兼通知書に納付書及び交付決定通知書等を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第26条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により、納入者に通知して収納する使用料又は手数料で、特に会計管理者が指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員のつり銭又は両替金)

第27条　出納員は、歳入の収納について、つり銭又は両替金(以下「つり銭等」という。)を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留めおくことができる。

(口座振替による納付)

第28条　課長は、分割又は継続的に納入する収入で、納入者があらかじめ納入すべき金額を確認できるものについて、納入者から口座振替又は自動払込み(以下「口座振替」という。)の方法により当該金額の納入をする旨の申出があるときは、納入者が指定する金融機関(指定金融機関又は収納代理金融機関に限る。)に、納入通知書を送付することができる。

(証券の条件等)

第29条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第30条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札については、当該利札に対する利子に対して課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第31条　会計管理者及び出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第32条　出納員は、会計管理者から不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の納付額があるときは、当該納付額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第34条　課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、当該不渡額の現金を納入させなければならない。

(証券納付の表示)

第35条　出納員等は、有価証券による納付があったときは、納税通知書その他納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第36条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたとき又は郵便貯金銀行から振替受払通知票を受けたときは、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定等)

第37条　市長は、指定公金事務取扱者を指定するときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者の徴収又は収納に係る事務処理)

第38条　収入事務受託者の収納事務については、次の各号に掲げるところにより処理させなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第39条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)を指定するときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第40条　課長は、不納欠損の処理をしようとする歳入があるときは、その内容及び経過を明らかにした起案文書を作成し、事前に会計管理者と協議しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第41条　当該年度において調定したもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(歳出戻入の手続)

第42条　歳出の戻入に関しては、歳出戻入命令書又は精算報告書兼戻入命令書を作成し、収入の手続の例により、当該支出した経費に戻入しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第43条　課長は、歳入に過納金又は誤納金があったときは、直ちに過誤納金還付通知書を納入者に送付するとともに、歳入還付命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の発行要件)

第44条　課長は、支出命令書(歳入還付命令書、精算報告書及び精算報告書兼支出命令書を除く。以下この条から第47条までにおいて同じ。)を発行する場合は、次の各号に掲げる事項を調査し確認の上、債権者の請求書又は納付書等を添付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第45条　課長は、前条第4項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第46条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、集合の支出、歳入還付及び雑部金の払出しに係る支出命令書については、会計管理者が必要と認めるときは、その旨を支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第47条　支出命令書に添付する請求書、納付書等又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び関係書類を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(請求書の契印等)

第48条　数葉をもって1通とする請求書には、債権者をして契印をさせなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(債権者の確認、印鑑及び代理権の調査)

第49条　課長は、債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。ただし、会計管理者が別に定める場合にあっては、印鑑の調査を省略することができる。

(会計管理者の支払)

第50条　会計管理者は、支払をするときは、債権者から領収書を徴した上、直ちに小切手を振り出すものとする。

(支払事務取扱時間)

第51条　会計管理者の支払事務の取扱時間は、東久留米市の休日を定める条例(平成元年東久留米市条例第3号)第1条に掲げる日以外の日の午前8時30分から午後5時までとする。

(債権者の領収印)

第52条　債権者の領収印は、請求書の押印と同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定又は解除)

第53条　会計管理者は、支出命令書に債権者の権利に代理権が設定されているときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人に対して支出命令の執行をしなければならない。

(小切手の振出)

第54条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第55条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないよう、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用区分による小切手帳の数)

第56条　小切手帳は、年度別に常時1冊を使用しなければならない。ただし、小切手帳を会計別にする必要がある場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手記載事項の訂正)

第57条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第58条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手の原符部分に「廃棄」と記載し、会計管理者の確認後、直ちに破砕処理を行わなければならない。

(小切手整理番号)

第59条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第56条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(小切手振出年月日の記載及び押印)

第60条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を振り出すときに行わなくてはならない。

(小切手振出済通知)

第61条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書2通を作成し、1通を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第62条　会計管理者は、前条による小切手振出済通知書により、毎日、小切手の振出枚数及び振出金額、小切手の廃棄枚数その他必要な事項を確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第63条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、振り出した年度の翌年度から10年間保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第64条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第65条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、その支払を終わらない小切手については、指定金融機関をして報告させなければならない。

(口座振替による支払)

第66条　会計管理者は、国内に所在する金融機関に預金口座又は貯金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払わせる(以下「口座振替払」という。)ことができる。

(口座振替払による支払手続)

第67条　会計管理者は、口座振替払により支払をするときは、支出命令書、振込口座情報を記録した電磁的記録又は振込依頼書若しくは総合振込依頼書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第68条　次の各号に掲げる経費は、課長の請求に基づき、資金を前渡することができる。

(前渡金の管理等)

第69条　前渡受者は、その現金(以下「前渡金」という。)を金融機関に預金する方法により管理しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金の支払上の原則)

第70条　前渡受者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、また資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者が発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条　前渡受者は、次の各号に定めるところにより精算をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第72条　前条による精算が終了していない場合は、同一目的のために、重ねて資金の前渡を受けることができない。

(給与及び児童手当等の支払)

第73条　職員に支給する給与(退職手当を除く。)及び児童手当等(以下「給与等」という。)の支払は、給与取扱者に資金を前渡して行うものとする。

(概算払)

第74条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第75条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第76条　会計管理者は、市長の請求に基づき、出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関をして、収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託の範囲)

第77条　次の各号に掲げる経費については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して指定公金事務取扱者に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第78条　課長は、前条に規定する資金の交付をするときは、支出命令書に、指定公金事務取扱者の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第79条　課長は、支出事務の委託をしたときは、債権者に対して、指定公金事務取扱者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債権者が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合、又は災害その他の事由が発生した場合において支払事務処理上支払案内書の送付の必要がないとき、若しくは送付が困難と認められるときは、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の支出に係る事務処理)

第80条　指定公金事務取扱者が支払をする場合において、債権者が、送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の払戻)

第81条　歳入の払戻に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から払戻さなければならない。

(振替の範囲)

第82条　次の各号に掲げる事項は、振替整理しなければならない。

(振替手続)

第83条　課長は、前条の振替整理をするときは、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収支の執行)

第84条　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りでない。

(雑部金の年度区分)

第85条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第86条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第87条　課長は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、納入者に納入通知書又は納付書を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第88条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第89条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第90条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付通知書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第91条　会計管理者は、保管有価証券を第86条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第92条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所及び氏名を記載した送付書を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第93条　入札保証金の取扱いについては、次の各号により処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第94条　課長は、雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第95条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第96条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産に関する報告書の作成)

第97条　課長は、その所管に属する公有財産、債権、基金及び物品に係る3月31日現在の財産に関する報告書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第98条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち、必要なものを備えて整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第99条　課長は、次の各号に掲げる帳簿のうち、必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第100条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第101条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして、継続して使用することができる。

(帳票記載上の注意)

第102条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書、その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第103条　会計管理者は、毎月、末日現在による次の各号に掲げる諸表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第104条　会計管理者は、毎日、現金出納簿を作成し、東久留米市公金取扱金融機関に関する規則(平成26年東久留米市規則第37号)第35条に規定する収支報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成及び添付書類)

第105条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成に当たっては、次の各号に定めるところによらなければならない。

(決算参考資料の作成)

第106条　会計管理者は、決算書等を作成したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(課の収支証拠書類の保管)

第107条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類及び第47条第2項により会計管理者から返付された書類は、課において整理して保管しなければならない。

(会計管理者の整理保管)

第108条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書等を整理して、当該年度の翌年度から10年間保管しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第109条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務の引継ぎ)

第110条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて事務の引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務の引継ぎ)

第111条　第109条の規定は、資金前渡を受けた者の事務の引継ぎについて準用する。ただし、引継報告書の作成は省略する。

(自己検査)

第112条　市長は、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び前渡受者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査をさせることができる。

(検査の項目)

第113条　前条に規定する検査は、次の各号に掲げる事項について行う。

(検査の期間等)

第114条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行う。

(検査済の表示)

第115条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職名、氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、押印しなければならない。この場合、立会人は、当該帳簿に職名、氏名を連記の上、押印しなければならない。

(検査報告)

第116条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに意見を付してそのてん末を報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第117条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、現金及び有価証券の取扱いその他会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職名及び氏名を、あらかじめ部長又は課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第118条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査(以下「金融機関検査」という。)を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第119条　金融機関検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(検査通知)

第120条　会計管理者は、金融機関検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職名及び氏名をあらかじめ当該金融機関に対し通知しなければならない。

(指定公金事務取扱者の検査)

第121条　会計管理者は、法第243条の2第8項の規定に基づく検査を実施するときは、第119条から前条までの規定の手続に準じて行うものとする。

(準用規定)

第122条　第114条及び第116条の規定は、前2条の規定による検査の期間及び結果報告について準用する。

(保管責任)

第123条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び前渡受者は、当該現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第124条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属長の意見を付し、会計管理者を経て、市長に提出しなければならない。

(様式)

第125条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(財務会計システムを使用する場合の特例)

第126条　この規則に規定する会計事務は、財務会計システムを使用して行うことができる。

(雑則)

第127条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、会計管理者が、市長の承認を得て別に定める。