2　大規模事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(第1号様式)を毎年4月1日現在で作成し、5月末日までに市長に提出しなければならない。

2　大規模事業者は、前項の届出に変更があった場合、その事実が生じた日から30日以内に廃棄物管理責任者選任・解任届により、市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により再利用対象物の保管場所を設置する場合は、再利用対象物保管場所設置届(第3号様式)を、市長に提出しなければならない。

2　会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長は、審議会を招集し、議長となる。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、会長が決する。

7　審議会は、必要に応じて委員以外の者に対して会議への出席を求め、意見を聞くことができる。

2　推進員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　粗大ごみの処理を申し込み、その承認を受けた者は、次条に定める品目別の処理手数料をあらかじめ納入し、粗大ごみ処理券(第5号様式の2)を当該粗大ごみに貼付して、市長が指示する場所に排出しなければならない。

3　一般くみ取世帯のし尿処理を受けようとするものは、あらかじめし尿くみ取申請書(第5号様式の3)により市長に申し込まなければならない。

2　処理手数料を収納したときの領収書の発行は、省略することができる。

2　前項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物手数料還付請求書(第5号様式の4)を未使用の粗大ごみ又はし尿処理券に添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の請求書の提出があったときは、市長は、未使用の粗大ごみ又はし尿処理券により廃棄物処理手数料の納付を確認するものとする。

2　前項第1号に規定する指定収集袋に係る処理手数料の免除額は、別表第2に掲げる指定収集袋の交付枚数に相当する額を限度とする。

3　第1項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、同項第1号に該当する場合にあっては指定収集袋一般廃棄物処理手数料免除申請書(第6号様式)を、同項第2号、第3号又は第7号に該当する場合にあっては手数料(減額・免除)申請書(第6号様式の2)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、申請内容等により審査を行った上で、その都度減免する額を決定し、手数料(減額・免除)承認書(第6号様式の3)により当該申請をした者に通知する。ただし、第1項第1号に該当する場合は、指定収集袋の交付をもって当該申請者に対する通知とする。

5　第1項第4号から第6号までに該当する場合において、処理手数料の免除を受けようとする者は、前2項の手続を要しないものとする。

2　減免による交付対象者が前項の規定に違反した場合には、市長は、その後の指定収集袋の交付を停止し、交付した指定収集袋の返還又は指定収集袋相当額の償還を命ずることができる。

2　条例第36条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する許可証の有効期間は2年とする。

2　清掃指導員は、次の各号に定める職務を担当する。

3　清掃指導員は、職務執行にあたり、常に清掃指導員証(第17号様式)を携帯し、関係人からその提示を求められたときは、これに応じなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　東久留米市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則(昭和47年東久留米市規則第6号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の前に、旧規則第5条の規定により認定を受けた者はこの規則第14条による認定を受けた者と、旧規則第7条の規定による申請はこの規則第19条による申請とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則第8条の許可証は、この規則第20条の許可証とみなす。

5　前2項に規定する場合のほか、この規則の施行前に旧規則によってした処分、手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則は、施行日以後に徴収するし尿処理手数料に適用し、施行日前のし尿処理手数料の徴収方法は、なお従前の例による。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第15条の規定による処理手数料の徴収及び第18条の規定による処理手数料の減免は、施行日以前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第1号様式又は第6号様式は、施行の日以後に提出する廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(以下本項において「計画書」という。)又は手数料(減額・免除)申請書(以下本項において「申請書」という。)について適用し、同日前に提出した計画書又は申請書については、なお従前の例による。

3　改正後の規則による別表第2は、施行の日以後の処理手数料の減免について適用し、同日前にあった処理手数料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第5号様式の2で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第5号様式の2で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。