2　条例第2条第8号に規定する「公正な職務の遂行を妨げる行為」とは、次に掲げるものをいう。

3　前項の規定の解釈に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

2　委員が欠けた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　市長は、次に掲げる場合を除くほか、委員を解職することができない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

4　審査会は、必要があると認めるときは、委員以外の者から意見を聴くことができる。

5　その他審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が別に定める。

2　委員会の委員長には、副市長をもって充てる。

3　委員会は、委員長が招集するものとする。

4　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、別表に掲げる者がその職務を代理し、代理の順序は別表に記載された順序とする。

5　この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

2　委員会は、前項に規定する公益通報報告書の提出があったときは、公益通報受付・処理簿(様式第2号)に記入するとともに、審査会に当該公益通報報告書を送付するものとする。

2　審査会は、調査の実施に当たっては、公益通報に関する秘密が保持されるように十分に配慮するとともに、関係者に対し必要な資料の提出、説明及び意見を求める等の場合は、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　審査会は、公益通報の対象となっている職員に対して調査を行うときは、意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該職員が拒否した場合は、この限りでない。

4　前項の規定による意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

2　審査会は、公益通報について調査を行う場合は、通報者に対して調査の実施状況を、公益通報者に関する実施状況報告書(様式第4号)により報告しなければならない。

3　審査会は、公益通報について調査を行った場合は、通報者に対して調査の結果を、公益通報者に関する調査結果報告書(様式第5号)により通知しなければならない。

4　前3項の規定は、匿名の通報者又通知等を希望しない通報者に対して適用しないものとする。

5　審査会は、条例第10条第2項の規定に基づき市長等の通知を行うときは、当該公益通報の内容に関し、法令違反行為があると認めた理由又はその行為がないと認めた理由を明らかにして行うものとする。

2　前項の報告を職員から受けた上司は、当該不当要求行為等の程度に応じ、庁舎等からの退去、警告、警察署への通報その他必要な措置を講じなければならない。

3　職員は、不当な要求に対して相互に協力して対応しなければならない。

2　委員会は、不当要求行為等に対する対応方針及び対応策を協議、決定するものとする。

3　委員会は、必要に応じて職員に対して不当要求行為等に関する対応の支援を行うものとする。

2　審査会は、条例第14条第1項に規定する調査を行うに当たって、不当要求行為等を行った疑いのある者に意見陳述の機会を与えることができる。

3　前項の規定による意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

2　審査会は、同一の人物による不当要求行為等が繰り返し行われ、職員の公正な職務の遂行に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認めるときは、条例第14条第2項の通知を行う際に、当該不当要求行為等について条例第15条第2項の規定による公表を行うべき旨の意見を付することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。