(この規程の適用範囲)

第1条　この規程は、東久留米市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(告示の方法)

第3条　選挙長が行う告示は、東久留米市公告式条例(昭和25年条例第31号)の例による。

(選挙長の事務を行う場所)

第4条　選挙長は、選任された後、直ちにその事務を行う場所を公告しなければならない。

(選挙長等の印)

第5条　選挙長、開票管理者及び投票管理者の印のひな型、書体及び寸法は、別表による。

(事務従事者の委嘱)

第6条　委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておくものとする。

(選挙人名簿の整理)

第7条　委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、又は発送したとき、令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第59条の6(指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例)第14項の規定による投票用封筒の送致又は送付を受けたときは、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第8条　委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第9条　法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項の規定により選挙人名簿の抄本を閲覧させる場合は、執務時間中に限るものとし、その場所は、委員会の指定する場所とし、他の場所に持ち出してはならない。

(閲覧の手続)

第10条　前条の規定により閲覧しようとする者は、法及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の定めによるほか、別に定める選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務取扱要綱の定めるところにより、その旨を委員会に申し出なければならない。

(在外選挙人名簿の整理)

第11条　委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第65条の7(在外公館等における在外投票の送致)第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第2項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第12条　委員会は、令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項により適用される令第28条(選挙人名簿の送付)第1項及び令第49条の7(期日前投票における関係規定の適用の特例)の規定により適用される令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第28条(選挙人名簿の送付)第1項の規定により、在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第13条　第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)の規定は、法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)の規定により準用する法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項及び第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧等について準用する。

(投票所の設備)

第14条　投票管理者は、投票所を選挙人に明朗な感じを与えるように工夫するとともに、選挙人の数に応じて、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載場所、投票箱等を第1号様式に準じて設備しなければならない。

(投票箱の検査)

第15条　投票管理者は、あらかじめ投票箱の継ぎ目及び錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所の開閉)

第16条　投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日選挙における投票箱の表示)

第17条　2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合において、一の投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の規格等)

第18条　委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、第2号様式に準じて調製しなければならない。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第19条　前条第2項の規定は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第4項、第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

第20条　削除

(投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付及び保管)

第21条　委員会は、投票所を開く時刻までに、投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第22条　投票管理者は、選挙人が選挙人名簿(抄本を含む。)の対照を経たときは、選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、選挙人名簿の対照を経た者と経ない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の記載)

第23条　投票に関する記載は、そのために設けた卓上でこれを行わせ、その記載が終わったときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第24条　令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定により作成する宣言書は、第3号様式に準じて調製しなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第25条　投票管理者は、選挙人から法第44条(投票所においての投票)第3項の規定による文書の提示があったときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第26条　投票管理者は、2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合においては、第19条(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)の仮投票用封筒の表面右下部にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の記録)

第27条　投票管理者は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第3項若しくは第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を投票録に記録しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第27条の2　投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第28条　投票管理者は、委員会の指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱のかぎの扱い及び送致)

第29条　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか投票管理者は、法第53条(投票箱の閉鎖)第1項の規定により投票箱を閉じたときは、ふたのかぎを各別に封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びふたのかぎの別を記載して、投票箱とともにこれを開票管理者に送致しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)

第30条　投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに第5号様式に準じて調製した使用報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第31条　投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(選挙の当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第32条　投票管理者及び委員会は、天災事変等のため、選挙の当日、投票箱を送致することができないときは、直ちに開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第33条　投票管理者は、投票所の秩序保持のため、警察官を投票所内に待機させ、取締りに当たらせることができる。

(代理人であることの確認)

第34条　委員会の委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が当該代理人であることの証明書を提出させなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第35条　不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第14条(投票所の設備)第2項及び第3項の規定に準じて設備しなければならない。

(仮投票等の記録)

第35条の2　不在者投票管理者は、令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項及び令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項並びに令第58条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第4項の規定により準用する令第41条(代理投票の仮投票)第1項から第3項までの規定により仮投票をした者があるときは、代理投票を拒否した理由、選挙人又は立会人の異議の要旨等を記載した仮投票調書を作成しなければならない。

(投票用紙等の告示前発送)

第35条の3　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定に基づく投票用紙等の郵便等による発送については、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日からすることができる。

(期日前投票における関係規定の適用)

第35条の4　第15条(投票箱の検査)、第17条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)、第21条(投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付及び保管)、第22条(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)、第23条(投票の記載)、第24条(宣言書)、第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)、第26条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)、第27条(仮投票等の記録)、第28条(投票の速報)、第29条(投票箱のかぎの扱い及び送致)、第30条(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)、第31条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第32条(選挙の当日に投票箱を送致できない事由の速報)の規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期日前投票における関係規定の準用)

第35条の5　第14条(投票所の設備)(第5項から第7項までを除く。)、第16条(投票所の開閉)、第33条(投票所の警戒)の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」に読み替えるものとする。

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第35条の6　第4章(投票)(第14条第5項、第18条、第19条、第25条、第28条から第33条までを除く。)、第5章(不在者投票)(第34条を除く。)及び第5章の2(期日前投票)の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条　削除

(投票箱等の受領)

第37条　開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)及び法第48条の2(期日前投票)において適用して読み替える法第55条(投票箱等の送致)の規定による投票箱等の送致を受けたときは、投票所の投票管理者及び投票立会人又は委員会の面前において、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第38条　開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に、開票立会人立会いの上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第39条　開票管理者は、委員会の指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を電信、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第40条　開票管理者が開票録を調製するとき、又は前条の規定により速報するときは、候補者又は名簿届出政党等の順序は、候補者又は名簿の立候補届出の受付の順によるものとする。

(開票事務の協議)

第41条　開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進捗を図らなければならない。

(投票の保存及び処分)

第42条　委員会は、法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

(投票規定の準用)

第43条　第14条(投票所の設備)第4項、第31条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第33条(投票所の警戒)の規定は、開票について準用する。

(市議会議員及び市長選挙の開票事務と選挙会の事務の合同)

第44条　東久留米市議会議員(以下「市議会議員」という。)及び東久留米市長(以下「市長」という。)選挙における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

(投票規定の準用)

第45条　第14条(投票所の設備)第4項、第31条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第33条(投票所の警戒)の規定は、選挙会について準用する。

(選挙長等の候補者届出の報告)

第46条　選挙長は、次に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(選挙長の候補者調査)

第47条　選挙長は、候補者について、あらかじめ次に掲げる事項を調査しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第48条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、それぞれ第6号様式及び第6号の2様式に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第49条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、第7号様式による。

(自動車等の表示物の様式)

第50条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機に使用する表示は、委員会が交付するそれぞれ第8号様式、第8号の2様式による表示物を用いなければならない。

(乗車用腕章の様式)

第51条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着用する腕章は、第9号様式による。

(表示物及び腕章の交付)

第52条　前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は、新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第53条　第50条(自動車等の表示物の様式)の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては、送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第54条　第50条(自動車等の表示の様式)又は第51条(乗車用腕章の様式)の規定による表示物又は腕章を紛失し、若しくは破損したため再交付を受けようとする候補者は、第10号様式に準じた文書により、委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第54条の2　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により委員会に対して行うビラの届出は、選挙運動用ビラ届出書(第10号の2様式)に準じた届出書によりしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第54条の3　法第142条(文書図画の頒布)第7項の規定により委員会が交付する証紙は、選挙運動用ビラの証紙(第10号の3様式)によるものとする。

(掲示場の設置)

第55条　委員会は、東久留米市の議会の議員および長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年東久留米市条例第33号。以下「掲示場条例」という。)第1条(設置)の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、設置しなければならない。

(掲示場の様式)

第56条　掲示場は、第11号様式に準じて調製しなければならない。

(ポスターの掲示)

第57条　候補者は、第55条(掲示場の設置)の期間中、掲示場に法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスターを掲示することができる。この場合において、当該候補者のポスターを掲示することができる箇所は、次条の規定によって表示された番号のうち、当該候補者の立候補届出の番号と同一の番号の付された区画とする。

(掲示区画の番号)

第58条　委員会は、掲示場のポスターを掲示する区画に番号を付し、これを表示しておかなければならない。

(掲示場の管理)

第59条　委員会は、法第144条の2(ポスター掲示場)第5項及び第57条(ポスターの掲示)の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第60条　委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により掲示場を設置しない場合は、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知しなければならない。

(掲示場の総数減少基準)

第61条　委員会は、掲示場条例第2条(総数の減少)の規定により、掲示場の総数を減少しようとする場合には、次の各号のいずれかの基準によるものとする。

(文書図画の撤去命令)

第62条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、第12号様式の撤去命令書による。

(新聞広告の証明書)

第63条　選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、第13号様式による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(設備の程度等の承認)

第64条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設(以下本章中「公営施設」という。)の管理者(令第124条(国立学校又は都道府県立学校の場合の特例)の学校長を含む。本章中以下同じ。)が、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。))の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、第14号様式の例による調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(施設の使用予定表)

第65条　管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会等を開催できる日時の予定表を、委員会から求められたときは、第15号様式の例によりあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の使用制限)

第66条　候補者(候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等を含む。以下この章において同じ。)は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2箇所以上の施設がある場合においては、同一日時に当該公営施設内の2箇所以上の施設を個人演説会等開催のために使用することができない。

(施設の使用する時間)

第67条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第68条　候補者は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災等における設備)

第69条　管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡し)

第70条　候補者は、公営施設の使用を終わったときは、管理者に引き渡し、その確認を受けなければならない。

(街頭演説用標旗の様式)

第71条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、第16号様式による。

(腕章の様式)

第72条　選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、第17号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第73条　第52条(表示物及び腕章の交付)及び第54条(表示物及び腕章の再交付)の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙公報への掲載申請)

第74条　東久留米市選挙公報発行条例(昭和38年条例第13号。以下「選挙公報条例」という。)第3条(掲載の申請)第1項の規定により、候補者が、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、委員会が交付する選挙公報掲載文等原稿用紙(第18号様式。委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に掲載した掲載文1通及び最近に撮影した鮮明な候補者自身の無帽、上半身の手札型大の写真を添えて、第18号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の書き方)

第75条　掲載文は、委員会が交付する第19号様式の原稿用紙によって記載又は記録しなければならない。

(使用文字の大きさ及び図画等の面積の制限)

第76条　掲載文に使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及び外国文字その他の文字並びに記号、符号、圏点等並びにシンボルマークの大きさは、縦5センチメートル、横5センチメートルを超えることができない。ただし、氏名欄に使用する場合は縦4センチメートル、横4センチメートルを超えることができない。

(掲載文の訂正)

第77条　委員会は、第75条(掲載文の書き方)及び前条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合、文字等が著しく小さいとき、又はその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文の品位保持)

第78条　選挙公報の掲載文には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告、その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報の品位を損なう文言を記載し、又は記録してはならない。

(掲載文の修正・撤回)

第79条　候補者が既に申請した掲載文(写真を含む。)の修正又は撤回をしようとするときは、第20号様式による申請書(修正申請書の場合は、新たに記載し直した掲載文1通若しくは写真2葉又は記録し直した掲載文若しくは写真を添付するものとする。)を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の選挙公報掲載順序決定のくじ)

第80条　掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、掲載申請書を提出した候補者について立候補の受付順序によりこれを行う。

(選挙公報の様式)

第81条　選挙公報は、市議会議員選挙にあっては、第21号様式により、市長選挙にあっては、第21号の2様式による。ただし、市議会議員補欠選挙にあっては、第21号の2様式によることができる。

(選挙公報の印刷)

第82条　選挙公報は、写真製版により黒色で印刷するものとする。

(掲載文の返付)

第83条　既に提出した掲載文(写真を含む。)は、事由のいかんにかかわらず、返付しない。

(選挙公報発行の手続の中止)

第84条　候補者が立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞した場合(辞したものとみなされる場合を含む。)においても、選挙公報発行手続に着手したときは、その発行の手続は中止しない。

(選挙公報の訂正)

第85条　委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあったときは、告示をもって訂正する。

(選挙公報の余白利用)

第86条　委員会は、選挙公報の余白に選挙に関する啓発又は棄権防止等のため標語等を掲載することができる。

(その他の必要な措置)

第87条　本章に規定するもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、その都度委員会が定める。

(投票記載所の氏名等掲示掲載順序のくじ)

第88条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序のくじは、法第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)及び法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)の規定による立候補の届出をすべき時間が経過した後直ちに東久留米市役所又は委員会が別に定める場所でこれを行う。ただし、委員会は、やむを得ない事由があると認めたときは、別に告示する日時及び場所で行う。

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第89条　東久留米市議会議員及び東久留米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年東久留米市条例第23号。以下「公費負担条例」という。)第2条(自動車の使用の公費負担)、第6条(ビラの作成の公費負担)又は第9条(ポスターの作成の公費負担)の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条(自動車の使用の契約締結の届出)、第7条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第10条(ポスターの作成の契約締結の届出)の規定する有償契約を締結した場合には、直ちに、又は立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(自動車の使用等の公費負担に関する確認申請)

第90条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下本章において同じ。)は、公費負担条例第4条(自動車の使用の公費負担額及び支払手続)第2号イ、第8条(ビラの作成の公費負担額及び支払手続)又は第11条(ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第91条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに同条第2項の確認書を公費負担条例第3条(自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、第7条(ビラの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は第10条(ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第92条　候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、公費負担条例第3条(自動車の使用の契約締結の届出)、第7条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第10条(ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第93条　契約業者等は、公費負担条例第4条(自動車の使用の公費負担額及び支払手続)、第8条(ビラ作成の公費負担額及び支払手続)又は第11条(ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(燃料供給業者、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては、当該証明書のほかに第91条(燃料供給業者等への確認書の提出)の確認書)を添えて市長に提出しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第94条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任若しくは異動又は法第183条(出納責任者の職務代行)第3項又は第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは終止の届出は、それぞれ第27号様式及び第27号の2様式若しくは第28号様式及び第28号の2様式に準じた様式により行うものとする。

(収支報告書の要旨の公表方法)

第95条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条(告示の方法)の例による。

(報告書の閲覧)

第96条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定によって委員会に提出された報告書を閲覧しようとするものは、委員会に閲覧申請書を提出しなければならない。

(閲覧の場所及び時間)

第97条　前条の報告書の閲覧は、執務時間中に限り委員会が指定する場所でこれをしなければならない。

(報告書の持出禁止等)

第98条　第96条(報告書の閲覧)の報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第99条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次に掲げる額以内とする。

(確認書の様式)

第100条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、市長選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、第30号様式による。

(自動車の表示)

第101条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、市長選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する第31号様式の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第102条　前条第1項の規定による表示物は、第100条(確認書の様式)の確認書を交付する際併せて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙又は検印)

第103条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により掲示する政治活動用ポスターにはらなければならない委員会の証紙又は受けなければならない委員会の検印は、それぞれ第32号様式又は第32号の2様式によるものとする。この場合において、証紙は、当該ポスターの表面の見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第104条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する第33号様式による証紙によってしなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(政談演説会の届出)

第105条　市長選挙における法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会開催の届出をする場合は、第34号様式に準じた届出書によりしなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第106条　法第201条の11(政治活動の態様)第11項又は法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、第35号様式により作成した撤去命令書によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第107条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、第36号様式に準じた文書によりしなければならない。

(ビラの届出)

第108条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、第37号様式に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の表示)

第109条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の表示は、委員会が交付する第38号様式による証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第110条　委員会は、前条に規定する証票の交付申請があった場合は、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに証票を交付する。

(証票の返還)

第111条　候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第112条　法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合において、証人の呼出状及び宣誓書の様式は、それぞれ第39号様式及び第39号の2様式によるものとする。

第113条から第115条まで　削除

(議会の解散における選挙規定の準用)

第116条　第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第18条(投票用紙の規格等)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第49条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、東京都議会の解散の投票について、第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第99条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市議会の解散の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、第17条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)及び第26条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(議員の解職における選挙規定の準用)

第117条　第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第18条(投票用紙の規格等)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第49条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、東京都議会議員の解職の投票について、第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第99条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市議会議員の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、第17条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)及び第26条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(長の解職における選挙規定の準用)

第118条　第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第18条(投票用紙の規格等)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第49条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、東京都知事の解職の投票について、第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)(第40条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第99条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、市長の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、第17条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)及び第26条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第119条　第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第18条(投票用紙の規格等)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)の規定は、東京都に関する地方自治法第261条(特別法の住民投票)第3項の規定による投票について、第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)、第5章(不在者投票)、第5章の2(期日前投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)及び第99条(実費弁償及び報酬の額)の規定は、東久留米市に関する地方自治法第261条(特別法の住民投票)の投票及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第4条(合併協議会設置の請求)及び同法第4条の2の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第120条　第2章(選挙人名簿)(第9条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第10条(閲覧の手続)を除く。)、第4章(投票)(第25条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)、第5章(不在者投票)(第35条の3(投票用紙等の告示前発送)を除く。)、第5章の2(期日前投票)及び第6章(開票)の規定は、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)による審査について準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「審査」と、第17条(同時又は同日選挙における投票箱の表示)及び第26条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは「選挙又は投票」と、第40条(開票に関する候補者等の順序)中「候補者又は名簿届出政党等の順序は、候補者又は名簿の立候補届出の受付の順」とあるのは「裁判官の順序は、最高裁判所裁判官国民審査法施行令第2条第2項の規定による通知の順序」と読み替えるものとする。

(委任)

第121条　この規程に定めるもののほか委員会が管理する選挙及びこれに関係のある事務に関し必要な事項は、委員会が別に定める。