第1　この要綱は、災害が発生した場合における避難所等での円滑な避難所初期活動を行うにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　避難所　東久留米市(以下「市」という。)が指定する指定避難所をいう。

(2)　災害発生時　地震等による災害が発生した場合(その恐れがある場合を含む。)をいう。

(3)　避難所初期活動班　避難所初期活動班員によって組織され、各避難所等において避難所開設に必要な準備等の業務を行う班をいう。

(4)　災害対策本部　東久留米市災害対策本部条例(昭和38年条例第28号。以下「条例」という。)に基づく災害対策本部をいう。

(5)　本部長　条例第2条に規定する本部長をいう。

(任免)

第3　東久留米市長(以下「市長」という。)は、東久留米市内(以下「市内」という。)及び市の近隣に居住する職員のうちから避難所初期活動班員を任命する。

2　第3の1の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、第3の1に規定する職員以外の職員のうちから避難所初期活動班員を任命することができる。

3　市長は、避難所初期活動班員の任命の際に出動場所等を指定する。

4　市長は、避難所初期活動班員のうちから各避難所初期活動班の班長(以下「班長」という。)及び副班長(以下「副班長」という。)を任命する。

5　避難所初期活動班員として任命された者は、病気、転居等により避難所初期活動班員として活動することが困難になったときは、遅滞なく解任申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

6　避難所初期活動班員の任期は、特に定めない。ただし、避難所初期活動班員の人員を見直す場合又は休職、退職、病気、転居等により避難所初期活動班員として活動することが困難であると市長が認めた場合には、その者を解任する。

(出動及び業務)

第4　避難所初期活動班員は、市内において次の各号のいずれかの事態が発生したときは、速やかに指定された出動場所に出動しなければならない。ただし、特別の事情により出動できないときは、速やかに災害対策本部及び班長にその旨を連絡するものとする。

(1)　震度5強以上の地震が発生したとき。

(2)　その他災害発生により、市長が出動を命ずるとき。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、他の出動場所へ出動させることができる。

3　避難所初期活動班は、災害対策本部が設置され災害応急対策の円滑な遂行が確保されるまでの間、別表に定める業務を行う。

(任務)

第5　班長は、避難所初期活動班の分担業務をつかさどり、所属の避難所初期活動班員を指揮する。

2　副班長は、班長を補佐し、班長に事故があるときは、その職務を代行する。

3　避難所初期活動班員は、班長の命を受け迅速かつ適正に避難所初期活動班の業務を遂行しなければならない。

4　避難所初期活動班員は、災害の発生に備え、市が行う訓練への参加等を通じて常に自己の分担業務の修得に努めなければならない。

(庶務)

第6　避難所初期活動班に関する庶務は、防災防犯課において行う。

(その他)

第7　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付則

付則(平成26年3月17日訓令乙第28号)

付則(平成26年12月22日訓令乙第163号)

付則(平成28年2月3日訓令乙第6号)

付則(令和3年6月29日訓令乙第73号)