(趣旨)

第1条　この規則は、東久留米市土地区画整理事業組合助成条例(昭和55年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象組合の基準)

第2条　条例第2条に規定する助成を受けることができる事業の基準は次の各号に該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(助成対象組合の承認)

第3条　条例第2条に規定する助成の対象となる組合としての承認を受けようとする組合は、助成対象組合承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成申請書)

第4条　条例第5条に規定する申請書は、助成申請書(第3号様式)によるものとする。

(助成決定通知書)

第5条　条例第6条に規定する通知は、助成決定通知書(第4号様式)または助成不承認通知書(第4号様式の2)によるものとする。

(事業の着手届)

第6条　助成の決定を受けた組合は、当該助成決定に係る部分の事業(以下「助成事業」という。)に着手したときは、遅滞なく助成事業着手届書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業計画変更承認申請書等)

第7条　条例第7条に規定する事業計画の変更の承認申請は、事業計画変更承認申請書(第6号様式)によるものとし、その承認または不承認の通知は事業計画変更承認(不承認)通知書(第7号様式)によるものとする。

(事業の内容変更の申請等)

第8条　助成の決定を受けた組合は、事業計画の変更その他の理由により助成事業の内容を変更しようとするときは、助成変更申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了届)

第9条　条例第8条に規定する完了届は、助成事業完了届出書(第8号様式)によるものとする。

(事業の未了届)

第10条　助成の決定を受けた組合は、助成事業が予定の期間内に完了しないときは、助成事業未了届書(第9号様式)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(事業の執行状況の報告等)

第11条　市長は助成の決定を受けた組合に対し、必要に応じ、助成事業の執行状況報告を求め、または調査を行なうことができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は補助金交付規則(昭和47年規則第9号)の定めるところによる。