(目的)

第1条　この規則は、東久留米市心身障害者福祉手当条例(平成27年東久留米市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(認定の申請を行わなかった者)

第2条　条例第3条第1項ただし書に規定する規則で定める事由により認定の申請を行わなかった者は、次に掲げる者とする。

(所得の額)

第3条　条例第3条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。

(所得の範囲)

第4条　条例第3条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条　条例第3条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(施設)

第6条　条例第3条第2項第3号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

(障害者住宅加算の制限)

第7条　条例第4条第2項の規定による障害者住宅加算については、市長が支給する他の住宅扶助を世帯構成員が受けている場合、加算しない。

(受給資格の認定の申請)

第8条　条例第5条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者福祉手当認定申請書(第1号様式)に申請者に係る次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(認定及び却下の通知)

第9条　市長は、申請を受理したときは、条例第3条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、心身障害者福祉手当認定通知書(第2号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(支払時期の特例)

第10条　条例第7条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(障害者住宅加算の資格の消滅)

第11条　市長は、障害者住宅加算の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、加算の決定を取り消すことができる。

(受給資格消滅の通知)

第12条　市長は、条例第8条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(第4号様式)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合はこの限りでない。

(未支払手当)

第13条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)で、まだその者に支払われていないものがあるときは、その未支払いの手当はその者の同居の親族に支払う。

(手当の返還請求)

第14条　条例第9条の規定による手当の返還の請求は、心身障害者福祉手当返還請求書(第5号様式)により、手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第15条　条例第10条の規定による届出は、心身障害者福祉手当受給者異動届(第6号様式)により行わなければならない。

(受給資格変更通知)

第16条　市長は、受給資格、加算資格の変更により手当の額に変更があった場合、心身障害者福祉手当支給額変更通知書(第7号様式)により、当該受給者へ通知する。

(現況届)

第17条　受給者は、毎年6月1日から7月31日までの間に、心身障害者福祉手当受給者現況届書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公簿等の確認)

第18条　市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(台帳登載)

第19条　市長は心身障害者福祉手当受給者台帳(第9号様式)を備え、第8条第1項の規定により心身障害者福祉手当認定通知書を交付した者をこれに登載する。ただし、台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合においては、台帳の作成を省略することができる。