2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手当は支給しない。

2　当該障害者が次の各号のいずれにも該当する場合は、手当に障害者住宅加算として3,500円を加算する。

2　前項の規定にかかわらず、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に受給資格の認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により受給資格の認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由が止んだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により受給資格の認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

2　受給者は、毎年6月1日から7月31日までの間に、その現況について市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東久留米市障害者福祉手当条例等の廃止)

2　東久留米市障害者福祉手当条例(昭和44年条例第38号)及び東久留米市難病者福祉手当条例(昭和53年東久留米市条例第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前にこの条例による改正前の東久留米市心身障害者福祉手当条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定によりされた処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分その他の行為又は申請その他の行為とみなす。

(東久留米市障害者福祉手当条例の廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に第2項の規定による廃止前の東久留米市障害者福祉手当条例(次項において「旧障害者福祉手当条例」という。)の規定により、東久留米市障害者福祉手当の受給資格の認定を受けている者については、同条例の規定は、なおその効力を有する。ただし、施行日以後において、同条例第5条第3号から第1号及び第2号への手当の額の変更は認めない。

5　施行日前になされた旧障害者福祉手当条例第6条に基づく申請で、施行日において現に受給資格の認定に至っていないものについては、同条例の規定は、なおその効力を有する。ただし、当該申請に対する認定を受けた後は、同条例第5条第3号から第1号及び第2号への手当の額の変更は認めない。

(東久留米市難病者福祉手当条例の廃止に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に第2項の規定による廃止前の東久留米市難病者福祉手当条例の規定により、東久留米市難病者福祉手当の受給資格の認定を受けている者及び施行日前になされた同条例第4条に基づく申請で、施行日において現に受給資格の認定に至っていないものについては、同条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第3条中「5,000円」とあるのは「4,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東久留米市心身障害者福祉手当条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の東久留米市心身障害者福祉手当条例第3条第2項第1号の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。