(目的)

第1条　東久留米市立保育園条例(昭和36年条例第5号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、保育園の管理及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入所児童)

第2条　保育園は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定により、市内に居住している児童を日々保護者の委託を受けて保育する。ただし、保護者及び児童が市外居住者であつても特別の理由があると認めた児童で当該市町村長の保育の実施の決定があり、定員に余裕がある場合にはこの限りでない。

(不適児童)

第3条　前条に定める児童であつても、次に該当する児童は、入所することができない。

(入所手続)

第4条　保護者が第2条に該当する児童を保育園に入所させようとするときは、所定の入所申込書を市長に提出しなければならない。

(入所許可)

第5条　市長は、前条の入所申込書を受理したときは、保育の実施を必要とするか否かを調査し、入所の可否を決定する。

(保育時間及び保育内容)

第6条　保育時間及び保育内容は、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第43号)第44条第1項及び第45条の定めるところによる。

(情報の提供)

第7条　保育所が法第48条の2の規定により、地域の住民に対して提供する当該保育所における保育に関する情報の内容は、次のとおりとする。

(休日)

第8条　保育園の休園は、次に掲げるとおりとする。

(退所)

第9条　入所している児童が、次の各号のいずれかに該当するときは退所させる。

(休所及び退所手続)

第10条　保護者は、疾病その他の事由により児童を休所又は退所させようとするときは、所定の休所届又は退所届を市長に提出しなければならない。

(委託)

第11条　市長は、第2条に定める保育に欠ける児童のうち必要と認める児童について、その保育を他の保育所に委託することができる。

第12条　前条の規定により、他の保育所へ委託した場合の児童の保育に要する費用(以下「運営費」という。)は、法第45条に基づく運営費の限度額により、市が設置者に支払うものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは限度額を超えて支払うことができる。

(管理運営の委託)

第13条　条例第4条の規定に基づき保育園の管理運営事務を委託できる社会福祉法人は、次の表の左欄に掲げる保育園については、当該右欄に掲げる社会福祉法人とする。

(委任規定)

第14条　この規則に定めるものを除くほか、保育園の管理及び運営に必要な事項は、市長が別に定める。