2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1の3に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員が一の職務の級から他の級に移つた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　前2項の規定により号給を決定する場合において他の職員との均衡上必要と認めるときは、規則の定めるところによりその者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額である場合、又は最高額を超えている場合にはその者が同一の職務の級にある間は昇給しない。ただし、規則で定める者については、その職員の属する職務の級における給料表の幅の最高額を超えて、規則の定めるところにより昇給させることができる。

7　前3項の規定にかかわらず、職員が55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する場合は、当該3月31日の翌日以降昇給させることはできない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、規則の定めるところにより、昇給させることができる。

8　前4項に規定する昇給は、予算の範囲内で行なわなければならない。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の基準給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間、休日、休暇条例第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務時間除数」という。)を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日及び週休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日及び週休日でない日を支給日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給するときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。ただし、死亡したときは、この限りでない。

2　前項の管理職手当の支給については前2条の規定を準用する。

2　前項の職に在職する職員のうち同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間および支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の18を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、1万5,000円とする。

3　前項の手当の支給方法については、第6条及び第7条の規定を準用する。

4　前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの1箇月を単位として規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、市長が定める日に支給する。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

4　前各項の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に所在地を異にする勤務場所への異動その他の規則で定める事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して規則の定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額にこの項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額は、別表第4のとおりとする。

3　特殊勤務手当は、月末に算定し、速やかに支給の手続をとるものとする。

2　週休日に勤務することを命じられたとき、又は休日(次条第2項ただし書の規定により、休日勤務手当を支給しないとされる日を除く。)に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられたときは、前項の割合は100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間、休日、休暇条例第4条の2の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(この項において単に「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、勤務時間、休日、休暇条例第7条の2の規定により、任命権者が代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日勤務手当は支給しない。

3　前項の職員が正規の勤務時間を超えて勤務した場合には、その超過した時間に対しては前条の規定による時間外勤務手当を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、3月に支給する場合においては100分の20、6月及び12月に支給する場合においては100分の110を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額、これらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が2級以上の職員及び行政職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別に規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者の所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。第4項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の合計額を加算した額に100分の112.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の55」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、別表第5に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。

4　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがないかぎり前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第17条及び第18条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

2　第5条第4項から第7項まで、第8条及び第8条の2の規定は、行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者が条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　改正後の条例第5条第4項および第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間とし、その期間が3月、6月、9月に満たないものについては、それぞれ3月、6月、9月とみなす)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

4　前項の場合において切替表に期間の定めある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

5　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第5条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

6　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年9月31日までにおいてあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月同日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間においては切替日の前日から引続き在職する職員については、改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額を、切替日以降においてあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者については、その受けていた給料月額をそれぞれ改正後の条例による給与の内払いとして支給する。

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降、昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

9　別表第1および別表第2の規定の適用については、当分の間これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に10,000円を加えた額に読み替える。ただし職員の給与に関する条例中第7条の2、第8条の3、第11条から第15条までおよび第19条の規定については、読み替え前の規定を適用する。

10　職員の給与に関する条例第5条の適用については、前項前段の規定にかかわらず、読み替え前の給料月額を基準として適用した後、読み替えの規定を適用する。

(期末手当に関する特例措置)

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第17条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の120」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の70」」とあるのは「「100分の120」とあるのは「100分の60」」とする。

12　平成25年3月に支給する期末手当に関する第17条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の17」と、同条第3項中「「100分の20」とあるのは「100分の10」」とあるのは「「100分の17」とあるのは「100分の7.6」」とする。

13　この条例中第17条、第18条の2及び第18条の3の規定は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

(定年の引上げに伴う経過措置)

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　付則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要と認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　付則第16項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第5項(第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料及び」とあるのは、「給料の月額と付則第16項、第18項又は第19項の規定による給料の額との合計額及び」とする。

21　付則第14項から前項までに定めるもののほか、付則第14項の規定による給料月額、付則第16項の規定による給料その他の付則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の俸給月額)

2　久留米町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例施行前に、改正前の条例に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、初任給調整手当に関する規定は、昭和36年4月1日から施行するものとする。

(給料の切替および切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料前の昇給期間に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を付則別表の切替給料表の号給欄に求めて得られる号給とする。ただし、切替られた号給の額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、本文の規定にかかわらず、切替日の前日に受けていた給料月額をもつて切替給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給または切替給料月額は別に定めるところによる。

4　付則第2項および第3項の規定により定められた切替給料表の切替号給または切替給料月額は、次の各号に定めるところにより改正後の条例別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給または給料月額に切り替えるものとする。

5　付則第2項の規定により切替号給が定められる職員については、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を第3項の規定により切替号給または切替給料月額が定められる職員については、別に定めるところにより算出した月数をそれぞれ切替日において定められる新給料表の号給または給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以後、施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定によりあらたに給料表の適用を受ける職員となつたものおよび職務の等級、号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間の算定については別に定めるところによる。

7　付則第4項第1号、第2号および第3号の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給または別に定める給料月額に決定されたために切替号給または切替給料月額と新給料表による号給または給料月額に差額を生じたときは当該差額の当該号給における昇給間差額に対する割合に応じて当該号給または、給料月額を受ける期間を延伸する。ただし、延伸する期間が3月に満たないときは、3月とし、3月をこえるときは3月ごとに四捨五入する。

8　昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および第5項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより調整することができる。

9　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は改正前の条例およびこれに基づく別に定めるところに従つて定められたものでなければならない。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に定める。

(給料の内払)

11　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の属する日の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和36年10月1日から、この条例の施行の日の属する日の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(旧号給から切替旧号給への切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の号給は、改正前の条例の規定によりその者が切替日の前日において受けていた給料月額を基礎として、次に定めるところにより付則別表第1および付則別表第2に定める切替給料表により得られたところの切替給料表の号給(以下「切替旧号給」という。)を基礎として、第3項から第9項に定めるところにより定める。

(号給職員の切替)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第3および付則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)にかかげられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

4　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において、旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第5項の規定の適用を受けた職員にあつては町規則の定める期間を増減した期間。以下この項および次の項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間その者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄にかかげる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　付則第3項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第4項の規定の適用についてはその者がこれ等規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日から、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定によりあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額または付則第5項もしくは、付則第6項の規定で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町規則の定めるところによる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

8　切替日から、昭和38年6月30日までの間は条例第5条第1項および第2項中「号給」とあるのは「号給または久留米町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第9号)付則第4項に規定する「給料月額」と読替えるものとする。

9　付則第4項、付則第7項または前項の規定により読替えられた条例第5条第1項、もしくは第2項の規定により、付則第4項の規定による給料月額またはこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第5項の規定の適用については町規則で定める。

10　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例および規則に従つて定められたものでなければならない。

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

12　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。