(目的)

第1条　この規則は、東久留米市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東久留米市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月前(次に掲げる場合は、2週間前)までに行うものとする。

(条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第2条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第4条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第2号)により行うものとする。

(条例第8条の規則で定める非常勤職員)

第4条の2　条例第8条の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員とする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第5条の3第1項で規定する規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(報酬の減額)

第8条　条例第10条第2項の規定により報酬を減額する場合には、東久留米市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則(令和2年東久留米市規則第3号)の規定を準用する。