2　CIOを補佐するため、情報総括管理者補佐官(以下「CIO補佐官」という。)を必要に応じて置くことができるものとする。

2　運用管理者は、所管するシステムを利用する職員への指導監督を行う。

2　システム運用リーダーは、運用管理者の指示のもと、所属する課等の電子計算組織の管理運営及びセキュリティ対策に関する調整機能を担うものとする。

3　運用管理者は、システム運用リーダーに必要と認める職員を選任し、行政経営課長に報告するものとする。

2　委員長は、CIOをもってこれに充て、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員は、次の各号に掲げる者とする。

4　委員長は、前項に規定する者のほか、必要と認める者を委員会に出席させることができる。

5　委員長に事故があるときは、企画経営室長がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

2　部会に関する事項は、別に定める。

2　運用管理者は、システム利用者の選任及び変更並びに解任を行った場合、速やかに各システムの情報システム管理者に報告するものとする。

2　コンピュータ室への入室は、職員証又は入室許可証により行うものとする。

3　入室許可証は、入室の際にコンピュータ室入室許可証貸出簿に必要事項を記入して企画経営室行政経営課(以下「行政経営課」という。)職員より交付を受け、退室時に返却するものとする。

4　入退室に当たっては、業務に必要な物以外の持込み及び持ち出しをしてはならない。

5　コンピュータ室での飲食及び喫煙は禁止する。

2　運用管理者は、所掌する事務を遂行するためのシステムと外部ネットワークを接続する必要がある場合、関係する課等の長及び行政経営課長と十分に協議を行わなければならない。

3　その他情報通信ネットワークの管理運営に関する事項は、別に定める。

2　電子計算業務計画書の提出は、毎年8月31日までとする。ただし、法令及び条例等の改正に伴う場合並びに緊急の場合については、この限りではない。

3　運用管理者は、第1項に係る電子計算組織の利用に当たり、他の電子計算組織利用業務のデータを使用する必要があるときは、当該運用管理者の承認を得なければならない。

4　運用管理者は、前項の規定に基づきデータ使用の承認をした場合、速やかに当該承認内容を行政経営課長に報告しなければならない。

2　行政経営課長は、委員会への付議を省略したときは、速やかに委員会へ報告しなければならない。

2　行政経営課長は、電子計算組織の運営に当たり、関係部署との総合的な調整を行うものとする。

3　運用管理者は、電子計算組織に係る重要な事項について、行政経営課長と十分な協議を行うものとする。

2　情報セキュリティポリシーは、国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等に基づき、必要に応じて見直しを行うものとする。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。