2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

2　市の機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　市の機関は、個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿から抹消しなければならない。

4　市の機関は、個人情報取扱事務登録簿を公表しなければならない。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関が定める開示の実施の方法として規則で定めるものを含む。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

2　この条例の施行の際現に旧条例第9条第1項の受託事務(以下「旧受託事務」という。)に従事している者又はこの条例の施行前において旧受託事務に従事していた者に係る同条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第8条第2項に規定する指定管理者の公の施設を管理する事務に従事している者又はこの条例の施行前において当該事務に従事していた者に係る旧条例第9条第3項の規定により準用する同条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例第13条、第21条、第24条又は第24条の2の規定による請求がされた場合における開示(これに係る旧条例第28条に規定する手数料を含む。)、訂正及び利用の中止並びに利用等の中止については、なお従前の例による。

5　第1項から第3項までに規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報を含む情報の集合体であって、一定の事務の目的を達成するために、特定の旧個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第5項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前にその職務上又は業務上知り得た個人の秘密を、この条例の施行後に漏らしたときは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

8　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関して、前3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

9　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。