(趣旨)

第1条　この規則は、東久留米市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年東久留米市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請等)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度東久留米市長(以下「市長」という。)に対し東久留米市議会議長(以下「議長」という。)を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、毎年度前条の規定により申請のあった会派について交付すべき年度分の政務活動費の額を決定し、会派の代表者に政務活動費交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条　会派の代表者は、前条の通知を受けたときは、速やかに市長に対し議長を経由して政務活動費交付請求書(様式第5号)により請求するものとする。

(収支報告書)

第5条　条例第7条第1項に規定する政務活動費に係る収入及び支出の報告書は、政務活動費収支報告書(様式第6号)によるものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出について会計簿を作成するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を政務活動費収支報告書の提出した日の属する会計年度の翌年の4月1日から起算して5年を経過する日まで保管するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。