(目的)

第1条　この条例は、東久留米市内の中小企業者、小規模企業者及び商店街を組織する団体に融資をあっせんすることにより、その育成振興及び経営安定化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資のあっせんの契約)

第3条　東久留米市長(以下「市長」という。)は、融資を円滑かつ効果的に行うため、融資のあっせんに係る契約を金融機関と締結するものとする。

(融資の利率)

第4条　融資の利率は、市長が前条の契約を締結した金融機関(以下「契約金融機関」という。)と協議して定めるものとする。

(融資をあっせんする事業資金)

第5条　融資をあっせんする事業資金(以下「融資金」という。)は、中小企業者、小規模企業者及び商店街を組織する団体の事業に要する資金であって、規則で定めるものとする。

(融資のあっせんの要件)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、次の要件を備えていなければならない。

(融資のあっせんの申込み)

第7条　申込人は、融資のあっせんの申込書を市長に提出しなければならない。

(調査)

第8条　市長は、前条の申込みを受けたときは、直ちに申込人及び連帯保証人の信用その他必要な事項の調査を行うものとする。

(融資のあっせんの決定)

第9条　市長は、融資のあっせんの可否を決定したときは、速やかにその結果を申込人及び契約金融機関に通知するものとする。

(借入手続等)

第10条　前条の規定により融資のあっせんを受けることとなった申込人は、その通知を受けてから速やかに、契約金融機関に対し融資金の借入手続を行わなければならない。

(保証料の補助)

第11条　市長は、保証協会又は基金協会の保証を受けた借受人に対し、当該保証料の一部を補助することができる。

(利子補給)

第12条　市長は、借受人に対し、当該融資に係る利子の一部を補給することができる。

(融資のあっせんの決定の取消し等)

第13条　市長は、申込人又は借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の融資のあっせんの決定を取り消すことができる。

(契約金融機関の報告)

第14条　契約金融機関は、融資の貸付け可否、毎月末の融資金の実績及びその回収状況を、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(審査会)

第15条　融資の重要事項に関し、市長の諮問に応えるため、東久留米市中小企業等資金融資審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。