2　広域連合議会議員は、関係区市町村の議会の議員のうちから選挙された者により、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。

2　広域連合議会議員は、前項の規定による推薦のあった者のうちから、前条第2項第1号に掲げる者にあっては各区の議会、同項第2号に掲げる者にあっては各市の議会、同項第3号に掲げる者にあっては各町及び村の議会において選挙する。

3　前項の規定による選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　広域連合議会議員の当選人は、前条第2項第1号に掲げる者の選挙にあっては全ての区の議会の、同項第2号に掲げる者の選挙にあっては全ての市の議会の、同項第3号に掲げる者の選挙にあっては全ての町及び村の議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。

2　広域連合議会議員が関係区市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議会議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　広域連合議会議員の補欠議員は、前任者の残任期間在任する。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議会議員の任期による。

2　前項の規定による選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。ただし、これにより難いときは、広域連合長が別に定めることができる。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数をもってこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　広域連合長及び副広域連合長(前条第4項第1号に該当する者に限る。)が関係区市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　第1項の規定にかかわらず、広域連合長は、任期中においても副広域連合長を解職することができる。

4　副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき、又は広域連合長が欠けたときは、副広域連合長がその職務を代理する。この場合において、あらかじめ広域連合長が定めた順序により、その職務を代理する。

5　副広域連合長にも事故があるとき又は副広域連合長も欠けたときは、広域連合長の補助機関である職員のうちから広域連合長の指定する職員がその職務を代理する。

6　前項の場合において、同項の規定により広域連合長の職務を代理する者がないときは、広域連合長の補助機関である職員のうちから広域連合の規則で定めた上席の職員がその職務を代理する。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係区市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、2年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議会議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては2年とし、広域連合議会議員のうちから選任される者にあっては広域連合議会議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係区市町村の負担金の額は、別表第2の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。

1　この規約は、東京都知事による広域連合の設立の許可のあった日から施行する。

2　広域連合は、この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間において、第4条に規定する事務の実施に必要な準備行為を行う。

3　この規約の施行の日から健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定の施行の日の前日までの間における第4条及び別表第2の規定の適用については、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「改正後の高齢者医療確保法」という。)」と、「及び高齢者医療確保法」とあるのは「及び改正後の高齢者医療確保法」と、同表中「高齢者医療確保法」とあるのは「改正後の高齢者医療確保法」とする。

4　この規約の施行後、初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、東京区政会館(東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号に所在する東京区政会館をいう。)において行うものとする。

5　令和6年度分及び令和7年度分の第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金の額については、別表第2中「

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)附則第5項の規定は、平成28年度分以降の変更後の規約第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金(以下単に「関係区市町村の負担金」という。)について適用し、平成27年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)附則第5項の規定は、平成30年度分以降の変更後の規約第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金(以下単に「関係区市町村の負担金」という。)について適用し、平成29年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)附則第5項の規定は、令和2年度分以降の変更後の規約第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金(以下単に「関係区市町村の負担金」という。)について適用し、令和元年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)附則第5項の規定は、令和4年度分以降の変更後の規約第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金(以下単に「関係区市町村の負担金」という。)について適用し、令和3年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)附則第5項の規定は、令和6年度分以降の変更後の規約第18条第1項第1号に規定する関係区市町村の負担金(以下単に「関係区市町村の負担金」という。)について適用し、令和5年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。