2　補充により任命された団長等の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、後任者が任命されるまでの間は、前任者はその職務を遂行しなければならない。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1か月以内の期間を定めて行なう。

2　団員が大規模災害、水火災、警戒、訓練、研修等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

3　報酬の支給方法については、非常勤特別職の職員に支給する例による。

2　団員が退職または死亡したときは、前項の貸与品を返納しなければならない。ただし、貸与期間の満了した被服等については、返納することを要しない。

2　公務災害補償の額および支給方法については、東京市町村総合事務組合の定めるところによる。

2　退職報償金の額および支給方法については、前条第2項の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　東久留米市消防団条例(昭和26年条例第41号)は廃止する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。ただし、改正後の第15条第1項に規定する報酬については、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により支払われた報酬及び費用弁償は、なお従前の例による。