2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表(1)により作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺10,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明かに表示するのに必要な範囲内において、都県界、市界、市の区域内の町界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際すでに造成工事を完了している宅地の造成について、当該宅地の造成が、優良な宅地の供給に寄与するものであることについて認定を受けようとする場合には、昭和49年6月30日までの間に限り優良宅地認定申請書(第1号様式)を提出して、認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、既にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則第2条の規定により提出された認定の申請書は、この規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定により提出されたものとみなし、認定の基準及び証明書の交付については、改正後の規則を適用する。