(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)第717条及び東久留米市国民健康保険税条例(平成20年東久留米市条例第11号。以下「条例」という。)第31条第1項の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(減免基準及び割合)

第2条　東久留米市長(以下「市長」という。)は、保険税の納税義務者及びその世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当する場合において、保険税を減免することができるものとし、当該割合は別表に定めるところによる。ただし、第4号を除く事由により減免する場合は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、該当年度分の保険税を納付することができないと認められる場合に限る。

(減免の申請)

第3条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)、生活状況申立て書(様式第2号)及び収入無収入申告書(様式第3号)に次に定める書類のうち必要なものを添付して、納期限前7日までに市長に申請しなければならない。ただし、前条第4号に該当する場合においては、様式第2号及び第3号を省略することができる。

(申請内容の調査)

第4条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、申請内容が事実と相違ないか速やかに調査及び確認しなければならない。

(減免決定通知)

第5条　市長は、保険税の減免について承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険税減免決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(減免の範囲)

第6条　保険税の減免は、その申請書を提出した日において未到来の納期分について行う。ただし、市長が、やむを得ない特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(減免の取消し)

第7条　市長は、保険税の減免を受けた納税義務者が次に掲げる場合に該当するときは、保険税の減免を取り消すものとする。

(取消通知)

第8条　市長は、前条の規定により保険税の減免を取り消した場合には、国民健康保険税減免取消通知書(様式第5号)により通知するとともに、減免により徴収を免れた保険税額を徴収するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。