2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

3　法第20条の4の2第6項本文の規定にかかわらず、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当できる。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納税義務者に対し、国民健康保険税を減免することができる。

3　前2項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項の規定により、国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　東久留米市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第28条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第28条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第28条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第28条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第28条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第28条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第28条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成22年度から平成30年度までの国民健康保険税の減免の特例)

14　平成22年度から平成30年度までの第31条第2項による国民健康保険税の減免については、同項中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(平成31年度以降の国民健康保険税の減免の特例)

15　当分の間、平成31年度以降の第3条及び第7条に規定する所得割額に対する第31条第2項による国民健康保険税の減免については、同項中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、付則第6項の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第4項及び第28条第1項の改正規定(「9万円」を「10万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第100号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第4項及び第28条第1項の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第13項及び第14項の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項から第4項まで及び第28条の改正規定(「47万円」を「51万円」に、「12万円」を「14万円」に、「10万円」を「12万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第44号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項から第4項まで及び第28条の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第19項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成25年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第19項の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、付則第14項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第3項及び第4項の改正規定、第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定(「(当該納税義務者を除く。)」を削る部分に限る。以下同じ。)並びに同条第3号の改正規定(「35万円」を「45万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第132号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第3項及び第4項の改正規定、第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定並びに同条第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　この条例は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第161号。以下この項において「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容がこの条例の内容と異なることとなるときは、この条例の規定は、その限りにおいてその効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項及び第3項の改正規定、第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定(「26万円」を「26.5万円」に改める部分に限る。以下同じ。)並びに同条第3号の改正規定(「47万円」を「48万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第133号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項及び第3項の改正規定、第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定並びに同条第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の付則第10項及び第11項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第28条第2号の改正規定(「26.5万円」を「27万円」に改める部分に限る。以下同じ。)及び同条第3号の改正規定(「48万円」を「49万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第28条第2号の改正規定及び同条第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項の改正規定(「54万円」を「58万円」に改める部分に限る。以下同じ。)、第28条各号列記以外の部分の改正規定(「54万円」を「58万円」に改める部分に限る。以下同じ。)、同条第2号の改正規定(「27万円」を「27.5万円」に改める部分に限る。以下同じ。)及び同条第3号の改正規定(「49万円」を「50万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第125号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項の改正規定、第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定及び同条第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項ただし書及び第28条の改正規定は、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第87号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項及び第28条の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項ただし書及び第4項ただし書の改正規定並びに第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定(「28万円」を「28.5万円」に改める部分に限る。以下同じ。)及び同条第3号の改正規定(「51万円」を「52万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第109号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項ただし書及び第4項ただし書の改正規定並びに第28条各号列記以外の部分の改正規定、同条第2号の改正規定及び同条第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第2項ただし書及び第3項ただし書の改正規定並びに第28条各号列記以外の部分の改正規定は、地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和4年政令第133号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第2項ただし書及び第3項ただし書の改正規定並びに第28条各号列記以外の部分の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第3項ただし書の改正規定及び第28条第1項の改正規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第132号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第3項ただし書の改正規定及び第28条第1項の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東久留米市国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(失効)

3　第2条第3項ただし書の改正規定並びに第28条第1項各号列記以外の部分の改正規定、同項第2号の改正規定(「29万円」を「29.5万円」に改める部分に限る。以下同じ。)及び同項第3号の改正規定(「53.5万円」を「54.5万円」に改める部分に限る。以下同じ。)は、地方税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第136号。以下「改正令」という。)の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなるときは、第2条第3項ただし書の改正規定並びに第28条第1項各号列記以外の部分の改正規定、同項第2号の改正規定及び同項第3号の改正規定は、その限りにおいてその効力を失う。