2　前項の規定にかかわらず、条例第6条第1項に定める東久留米市滝山地区センター(以下「滝山地区センター」という。)、東久留米市ひばりが丘地区センター(以下「ひばりが丘地区センター」という。)及び東久留米市大門町地区センター(以下「大門町地区センター」という。)における会議室等の使用の申請は、「東久留米市地域センター施設管理規則」を適用し、会議室等の使用に関することも同様とする。

2　市長は、前項の規定による申請を適当と認めたときは、使用変更承認書(第4号様式)を交付するものとし、不適当と認めるときは、理由を付してその旨を通知しなければならない。

2　使用時間は、他の利用に支障がない場合に限り、市長の承認を得て延長することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第12条の規定により、使用料を免除することができる。

2　前項の規定により既納の使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付請求書(第8号様式)を市長に提出するものとする。

2　市長は、市内に居住する年齢満60歳以上の者に対しては、申請により老人福祉センター利用証(第6号様式)を交付する。

3　老人福祉センターを使用しようとする者は、前項の老人福祉センター利用証を提示しなければならない。

2　前項の場合において使用する様式は、様式第1号から第6号までの規定に準じて別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月8日から施行する。

(東久留米市福祉会館条例施行規則の廃止)

2　東久留米市福祉会館条例施行規則(昭和45年東久留米市規則第3号)は、廃止する。

(東久留米市福祉会館使用料条例施行規則の廃止)

3　東久留米市福祉会館使用料条例施行規則(昭和45年東久留米市規則第4号)は、廃止する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市地区センター条例施行規則の規定は、施行日以降に使用の承認を受けたものに係る使用料の減額及び免除について適用し、施行日前に使用の承認を受けたものに係る使用料の減額及び免除については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に、この規則による改正前の東久留米市地区センター条例施行規則第11条の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なおその効力を有する。