○東久留米市老人ホーム入所措置等に関する規則
昭和62年3月31日
規則第8号
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条、第27条第1項、第28条及び第36条に規定する事務に必要な事項について定めることを目的とする。
(備付書類)
第2条 福祉事務所長は、措置決定調書及びケース記録を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(措置の基準)
第3条 法第11条第1項第1号の規定により、養護老人ホームに入所させる措置は、次のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
(1) 環境上の理由について、次のいずれにも該当する者
ア 健康状態が入院加療を要する病態でないこと。
イ 他の入所者に感染させる恐れがある感染症を有しないこと。
ウ 家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。
(2) 経済的理由について、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当する者
2 法第11条第1項第2号の規定により、特別養護老人ホームに入所させる措置は、次のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、特別養護老人ホームに入所させる措置に相当する施設サービスに係る保険給付を受けることができる者
3 法第11条第1項第3号の規定により、養護受託者に委託する措置は、第1項第1号に掲げる理由に該当する者に対して行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、行わないものとする。
(1) 当該者の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱す恐れがあるとき。
(2) 養護受託者が当該者の扶養義務者であるとき。
4 前各項に定めるもののほか、福祉事務所長は、特に必要と認められるときは、法第11条第1項の規定による措置を行うものとする。
(措置の変更等の基準)
第4条 法第11条第1項の規定による措置を受けている者(以下「被措置者」という。)について、当該措置の内容を変更すべき事由が発生した場合には、当該被措置者に対する措置を変更するものとする。
2 法第11条第1項第1号の規定による被措置者が、次のいずれかに該当するときは、措置を廃止するものとする。
(1) 前条に定める基準に適合しなくなったとき。
(2) 入院その他の事由により養護老人ホーム以外の場所で生活する期間が3月以上にわたることが明らかに予想されるとき又は3月を超えるに至ったとき。
(3) 介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になったとき。
(4) その他福祉事務所長が措置を廃止することを適当と認めたとき。
3 法第11条第1項第2号又は第3号の規定による被措置者が、次のいずれかに該当するときは、措置を廃止するものとする。
(1) 前条に規定する基準に適合しなくなったとき。
(2) その他福祉事務所長が措置を廃止することを適当と認めたとき。
(措置申請)
第5条 法第11条第1項の規定による措置を希望する者(以下「申請者」という。)は、措置申請書(別記第1号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、法第11条第1項第2号の措置を必要とする者が措置申請書を提出することが困難であるときは、福祉事務所長は、職権で同号の措置を行うことができる。
3 福祉事務所長は、老人ホームからの入所承諾があり、又は養護受託者から養護受託があり、措置の開始を決定したときは、入所(委託)開始決定通知書(別記第8号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に通知しなければならない。
4 福祉事務所長は、老人ホームに入所又は養護受託者に養護を委託した被措置者に係る措置を変更又は廃止することを決定したときは、入所(委託)(変更・廃止)決定通知書(別記第9号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。
(葬祭委託)
第8条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を委託するときは、葬祭委託書(別記第10号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し委託しなければならない。
2 法第27条の規定により葬祭の措置を採る場合においては、その死者の遺留の金銭及び有価証券を当該措置に要する費用に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。
3 前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。
(費用の徴収)
第10条 市長は、法第28条の規定により、被措置者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。
(収入等の申告)
第11条 被措置者は前年分の収入申告書(別記第13号様式)を、被措置者の扶養義務者は当該年度の区市町村民税課税証明書、前年分の源泉徴収票等課税状況を確認できる書類を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前条の規定により提出された書類に基づき、階層区分及び徴収金を決定する。
3 市長は、徴収金を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(別記第14号様式)により当該被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。
(納入方法)
第13条 徴収金は、所定の納入通知書により納入しなければならない。
(徴収金の減免)
第14条 市長は、収入の減少その他の経済的理由により徴収金を納入することが困難であると認められる納入義務者に対し、当該徴収金を減額し、又は免除することができる。
(雑則)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
付則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
付則(昭和62年6月30日規則第25号)
この規則は、昭和62年7月1日から施行する。
付則(昭和63年6月30日規則第23号)
この規則は、昭和63年7月1日から施行する。
付則(平成元年7月7日規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成2年8月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市老人ホーム入所措置等に関する規則は、平成2年7月1日から適用する。
付則(平成3年7月2日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市老人ホーム入所措置等に関する規則は、平成3年7月1日から適用する。
付則(平成4年6月30日規則第14号)
この規則は、平成4年7月1日から施行する。
付則(平成5年6月30日規則第19号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
付則(平成6年9月30日規則第23号)
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
付則(平成7年6月30日規則第10号)
この規則は、平成7年7月1日から施行する。
付則(平成8年3月29日規則第16号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
付則(平成8年6月28日規則第28号)
この規則は、平成8年7月1日から施行する。
付則(平成9年6月30日規則第25号)
この規則は、平成9年7月1日から施行する。
付則(平成18年3月31日規則第29号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
付則(令和7年3月31日規則第16号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表1
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
単位 円
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
1 | 0～ | 270,000 | 0 |
2 | 270,001～ | 280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～ | 300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～ | 320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～ | 340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～ | 360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～ | 380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～ | 400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～ | 420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～ | 440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～ | 460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～ | 480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～ | 500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～ | 520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～ | 540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～ | 560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～ | 580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～ | 600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～ | 640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～ | 680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～ | 720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～ | 760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～ | 800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～ | 840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～ | 880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～ | 920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～ | 960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～ | 1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～ | 1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～ | 1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～ | 1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～ | 1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～ | 1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～ | 1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～ | 1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～ | 1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～ | 1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～ | 1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) | |
備考：上表にかかわらず、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | |||
(注1)この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通年上収入として認定することが適当でないものを除く。別表2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2)3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は、切捨てとする。
別表2
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
単位 円
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
1 | 0～ | 120,000 | 0 |
2 | 120,001～ | 140,000 | 1,000 |
3 | 140,001～ | 160,000 | 1,600 |
4 | 160,001～ | 180,000 | 3,300 |
5 | 180,001～ | 200,000 | 5,000 |
6 | 200,001～ | 220,000 | 6,600 |
7 | 220,001～ | 240,000 | 8,300 |
8 | 240,001～ | 260,000 | 10,000 |
9 | 260,001～ | 280,000 | 11,600 |
10 | 280,001～ | 300,000 | 13,300 |
11 | 300,001～ | 320,000 | 15,000 |
12 | 320,001～ | 340,000 | 16,600 |
13 | 340,001～ | 360,000 | 18,300 |
14 | 360,001～ | 380,000 | 20,000 |
15 | 380,001～ | 400,000 | 21,600 |
16 | 400,001～ | 420,000 | 23,300 |
17 | 420,001～ | 440,000 | 25,000 |
18 | 440,001～ | 460,000 | 26,600 |
19 | 460,001～ | 480,000 | 28,300 |
20 | 480,001～ | 500,000 | 30,000 |
21 | 500,001～ | 520,000 | 31,000 |
22 | 520,001～ | 540,000 | 32,000 |
23 | 540,001～ | 560,000 | 33,000 |
24 | 560,001～ | 580,000 | 34,000 |
25 | 580,001～ | 600,000 | 35,000 |
26 | 600,001～ | 640,000 | 36,000 |
27 | 640,001～ | 680,000 | 38,000 |
28 | 680,001～ | 720,000 | 40,000 |
29 | 720,001～ | 760,000 | 42,000 |
30 | 760,001～ | 800,000 | 44,000 |
31 | 800,001～ | 840,000 | 46,000 |
32 | 840,001～ | 880,000 | 48,000 |
33 | 880,001～ | 920,000 | 50,000 |
34 | 920,001～ | 960,000 | 52,000 |
35 | 960,001～ | 1,000,000 | 54,000 |
36 | 1,000,001～ | 1,040,000 | 56,000 |
37 | 1,040,001～ | 1,080,000 | 58,000 |
38 | 1,080,001～ | 1,120,000 | 60,000 |
39 | 1,120,001～ | 1,160,000 | 62,000 |
40 | 1,160,001～ | 1,200,000 | 64,000 |
41 | 1,200,001～ | 1,260,000 | 66,000 |
42 | 1,260,001～ | 1,320,000 | 69,100 |
43 | 1,320,001～ | 1,380,000 | 73,100 |
44 | 1,380,001～ | 1,440,000 | 77,100 |
45 | 1,440,001～ | 1,500,000 | 81,100 |
46 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) | |
備考：上表にかかわらず、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | |||
(注1)この表における「対象収入」とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2)費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表3
扶養義務者費用徴収基準
単位 円
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給も含む。) | 0 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつてその税額の年額区分が次の額であるもの | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
(注1)この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2)D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(注3)同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注5)主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
別記様式 略