2　前項の規定にかかわらず、前条第4号から第9号までに規定する事業については、前項第1号及び第2号に定める日(1月1日を除く。)にも行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、管理運営上必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

2　第4条第6号に規定する事業に係る福祉センター施設の使用については、午前9時から午後10時までとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたものは、前項の承認をしないことができる。

2　第3条第5号の施設を使用する場合の使用料は、別表のとおりとする。

3　前項に定める使用料は、使用の承認後速やかに納付しなければならない。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、第2項に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

5　前項の規定により減額した使用料の額に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

6　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定による指定管理者の指定の手続、指定管理者が行なう業務の範囲等については、東久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年東久留米市条例第15号)の定めるところによる。

3　前2項の規定により指定管理者に管理を行わせる業務については、この条例中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第7条から第9条まで、第11条及び第15条の規定は、平成7年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に、この条例による改正前の東久留米市立さいわい福祉センター条例第15条の規定に基づき管理を委託している福祉センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に当該法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定をした福祉センターにあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3　この条例第15条の規定に基づき、指定管理者に福祉センターの管理を行わせる前に、使用の承認を受けている者は、この条例の規定による承認を受けた者とみなす。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条の規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第3条の規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)及び第5条の規定(「東久留米市障害程度区分認定審査会」を「東久留米市障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東久留米市立さいわい福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行の際、第7条の規定による改正前の東久留米市立さいわい福祉センター条例の規定により、既に納付すべきものとされている施行日以降の使用に係る使用料については、なお従前の例による。