2　前項の規定にかかわらず、申請者が前項第1号の書類と同様の内容を含む情報の提供(市長が別に定める方法に限る。)をすることができるときは、当該書類の添付を、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号の書類の添付を省略することができる。

3　東久留米市長(以下「市長」という。)は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、高校生等医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東久留米市条例第15号)に基づき、15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている児童を養育している者が、引き続き4月1日以降に高校生等医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は行わなければならない。

5　東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東久留米市条例第35号)に基づき、医療証の交付を受けている15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの高校生等を養育している者が、条例に基づく医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は行わなければならない。

6　条例第2条第2項第3号に該当する者であるときは、第1項第2号は、その他、市長が別に定める書類と読み替えるものとする。

2　医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

3　前2項に規定する有効期間内に、対象者が資格要件に該当しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、資格要件に該当しなくなった日を有効期限とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

23　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

34　前項の申請には、第2項第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、東久留米市が国民健康保険法による保険者として高校生等に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例に基づき医療証の交付を受けている者が、東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に規定する医療証を受けようとする場合は、前項の届出を省略することができる。ただし、条例に基づく医療証は、返却しなければならない。

3　条例第9条第2項に規定する届出は、高校生等医療費助成制度医療証現況届(様式第7号)により行わなければならない。

4　条例第9条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

5　市長は第1項から第3項までの規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

2　条例第11条第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第8条第1項の申請及び同条第3項から第5項までの規定による通知等その他必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年10月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定は、令和6年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の様式第2号による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第12条中第1項を削り、第2項を第1項とし、第3項を第2項とし、同条第4項中「第2項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とする改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。