2　条例第4条第1項第1号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払いを受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払いを受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで及び第7号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(第3号の1様式)を交付する。ただし、そのうち第15条に定める者と決定したときは、医療証(第3号の2様式)を交付する。また、条例第3条、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(第4号様式)により通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書(第11号様式)を交付し、また、前項に規定する要件に該当しないと認めたときは、一部負担金減免不承認通知書(第12号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(第6号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項第1号によるときは、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を送付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。また、第1項第2号によるときは、第2号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。

2　東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東久留米市条例第15号)第5条に規定する医療証の交付を受けている15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が、条例に基づく医療費助成を受けようとする場合は、前項の届出を省略することができる。ただし、医療証は返却しなければならない。

3　東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例(令和4年東久留米市条例第17号)第5条に規定する医療証の交付を受けている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が、条例に基づく医療費助成を受けようとする場合は、第1項の届出を省略することができる。ただし、医療証は返却しなければならない。

4　条例に基づく医療証の交付を受けている15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が、東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例に基づく医療証の交付を受けようとする場合は、第1項の届出を省略することができる。ただし、条例に基づく医療証は返却しなければならない。

5　条例に基づく医療証の交付を受けている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が、東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例に基づく医療証の交付を受けようとする場合は、第1項の届出を省略することができる。ただし、条例に基づく医療証は返却しなければならない。

6　条例第8条第2項の規則で定める届出は、現況届(第8号様式)に認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の書類の添付を省略することができる。

7　条例第8条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(第13号様式)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(第15号様式)により行うものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　平成2年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項の規定は、平成7年1月1日以後の申請に係る所得の額の計算方法について適用し、平成6年12月31日以前の申請に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、平成7年1月1日以後の申請に係る所得の制限について適用し、平成6年12月31日以前の申請に係る所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成した様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加え、なお、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、平成8年1月1日以後の申請に係る所得の制限について適用し、平成7年12月31日以前の申請に係る所得の制限については、なお、従前の例による。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、平成9年1月1日以後の申請に係る所得の制限について適用し、平成8年12月31日以前の申請に係る所得の制限については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、平成10年1月1日以後の申請に係る所得の制限について適用し、平成9年12月31日以前の申請に係る所得の制限については、なお、従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、平成11年1月1日以後の申請に係る所得の制限について適用し、平成10年12月31日以前の申請に係る所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成13年1月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条、第12条第1項、同条第2項第2号、同項第4号、第14条第1項第7号、同条第2項、第21条第2項、別表第3、第1号・第8号様式、第3号の1様式及び第3号の2様式の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

2　平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第8号様式、第3号の1様式及び第3号の2様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2　平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号・第8号様式による用紙で、残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年12月31日以前の所得の制限については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式から第12号様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条の規定に基づく所得額の計算方法は、平成19年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行の日において助成の対象者となる認定の手続き及びこれらに関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。ただし、別表31人以上の項の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表3の規定は、平成25年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成24年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日以前の療養に係る改正後の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る改正後の規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則第4号様式、第9号様式及び第12号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条第1項の規定及び第1号様式は、平成31年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規則第3号の1様式及び第3号の2様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第3号の1様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第3号の1様式による医療証とみなす。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条の2の規定は、平成30年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年7月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条の規定及び第1号様式は、平成31年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条の規定、別表3及び第1号様式は、平成32年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条の2第2号の規定は、令和元年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同年7月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条の規定並びに第1号様式及び第8号様式は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則による第3号の1様式及び第3号の2様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の第3号の1様式及び第3号の2様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第3号の1様式及び第3号の2様式は、令和6年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第7号様式及び第8号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の第3号の1様式及び第3号の2様式による医療証は、改正後の第3号の1様式及び第3号の2様式による医療証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。