2　この条例において、「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母及び父又は母の配偶者(前項第3号に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業に従事している者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。)を助成する。

3　前2項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける第6条第2項に規定する規則で定める者は、同項で除外した食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3　ひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、平成14年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定は、平成32年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。