2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記様式第5号)により、当該申請をした者に通知する。

3　市長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、東久留米市の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を、変更後の住所が東久留米市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　市長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書(別記様式第5号)により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、条例付則第4項の規定に基づいてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の東久留米市児童手当条例施行規則(昭和46年規則第35号)による様式については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。ただし、第4条に係る改正規定は昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

2　この規則の施行日以後においても、当分の間、改正前の様式による申請は、改正後の様式による申請とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による様式については当分の間従前の様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則は、平成元年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則は、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年6月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限についてこの規則による改正後の第5条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定に適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。ただし、様式に係る改正規定については、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第2条第1号及び第3号、第3条、第4条、第5条第1項(第5条第1項の改正規定中「第4条第2項」の次に「第1号」を加える部分に限る。)、第6条から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項及び第19条の規定並びに別記様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則の改正前の規則別記様式第2号、様式第3号、様式第5号、様式第6号、様式第7号及び様式第12号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は同年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則第5条第2項の規定は、平成18年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則様式第2号、様式第3号、様式第5号、様式第6号及び様式第12号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条第1項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条、第7条及び第13条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第3条及び第7条第8号ウの規定並びに様式第1号は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。