2　この条例において「児童を養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

3　前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

4　この条例にいう「父」には、母が、児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する児童を養育している者は、対象としない。

2　前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　対象者は、現況について、規則に定めるところにより毎年、現況届を市長に提出しなければならない。

3　対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、施行の日において助成の対象者とすべき者は、同日にその要件に該当することを条件として、この条例及び規則で定めるところにより、同年7月1日から対象者の認定手続きをすることができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成21年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定は、平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。