2　特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。

3　特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

2　特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数の総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法(第4項において「選考方法」という。)により選考しなければならない。

3　特定教育・保育施設は、利用の申込みに係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

4　前2項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

5　特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　特定教育・保育施設は、法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・保育給付認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額(法第27条第3項第1号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

3　特定教育・保育施設は、前2項の支払を受けるほか、特定教育・保育の提供に当たり、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

4　特定教育・保育施設は、前3項の支払を受けるほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

5　特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

6　特定教育・保育施設は、第3項及び第4項の金銭の支払を求めるときは、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第4項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

2　特定教育・保育施設は、前条第2項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。

2　前項第2号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。

2　特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者(当該特定教育・保育施設の職員を除く。)による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に特定教育・保育の質の改善を図るよう努めなければならない。

2　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・保育給付認定子どもに関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。

2　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をするときは、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

2　特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

4　特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第14条第1項の規定により市が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は市の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5　特定教育・保育施設は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

4　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数の総数が、第4条第2項第3号の規定により定められた法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この章(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、東久留米市規則(以下「規則」という。)で定める。

2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数の総数が、第4条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、この章(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもとに区分して定めるものとする。

2　特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

3　前項の規定により選考しようとする特定地域型保育事業者は、同項の選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

4　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満3歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、第42条に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

2　市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第2号の規定を適用しないこととすることができる。

3　前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

4　市長は、次のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しないこととすることができる。

5　前項(同項第2号に係る部分に限る。)の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設として適切に確保しなければならない。

6　居宅訪問型保育事業を行う者は、東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設を適切に確保しなければならない。

7　事業所内保育事業(第37条第2項の規定により定める利用定員が20人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う者については、第1項の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

8　保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第6条の3第12項第2号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの(付則第7項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、第1項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。

9　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満3歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満3歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額(法第29条第3項第1号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

3　特定地域型保育事業者は、前2項の支払を受けるほか、特定地域型保育の提供に当たり、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

4　特定地域型保育事業者は、前3項の支払を受けるほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

5　特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

6　特定地域型保育事業者は、第3項及び第4項の金銭の支払を求めるときは、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第4項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

2　特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に特定地域型保育の質の改善を図るよう努めなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(次条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の数の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この章(第40条第2項を除き、前条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第3項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(前条第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の数の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第4項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。

3　前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　特定教育・保育施設等は、第2項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第2項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

6　第2項から第5項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第2項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面等による同意」と、「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第3項中「前項各号」とあるのは「第6項において準用する前項各号」と、第4項中「第2項」とあるのは「第6項において準用する第2項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第1号中「第2項各号」とあるのは「第6項において準用する第2項各号」と、第5項中「前項」とあるのは「第6項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第2項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(特定保育所に関する特例)

2　特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)が特定教育・保育を提供する場合においては、当分の間、第13条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども(特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。第19条において同じ。)を受ける者を除く。以下この項において同じ。)」と、同条第2項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)」と、同条第3項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給」とあるのは「法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供」とし、第6条及び第7条の規定は適用しない。

3　特定保育所は、市から児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

4及び5　削除

(利用定員に関する経過措置)

6　小規模保育事業C型にあっては、第37条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、その利用定員の数を6人以上15人以下とすることができる。

(連携施設に関する経過措置)

7　特定地域型保育事業者(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第42条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「法第19条第1項」を「法第19条」に改める改正規定並びに第6条第3項、第15条第1項第3号、第35条第2項、第36条第2項及び第52条第2項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。