○東久留米市行政財産使用料条例
平成7年3月30日
条例第5号
(通則)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく東久留米市(以下「市」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。
(使用料の額)
第2条 使用料は、1月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、次の各号に定めるところによる。
(1) 土地を使用させる場合には、当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価格に1,000分の2.5を乗じて得た額
(2) 建物を使用させる場合には、当該建物及び敷地について、それぞれ次により算定した額を合計して得た額
ア 建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額
イ 建物の敷地に相当する面積の土地について、前号により算出した土地の使用料に相当する額
(3) 建物の一部を使用させる場合には、前号により算出した当該建物の全部についての使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額
(4) 建物以外の工作物を使用させる場合には、当該工作物の種類に応じ、土地又は建物の使用料の例により算出して得た額
2 建物の一部を使用させる場合であって、使用期間が1日に満たないときの使用料は、前項第3号の規定にかかわらず、適正な方法により算定した額とする。
(日割計算)
第3条 使用を開始する日が月の初日でない場合、又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。
(使用料の減免)
第5条 市長(教育委員会の管理する行政財産に係るものについては、教育委員会。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。
(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。
(2) 市の指導監督を受け、市の事務、事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。
(3) 行政財産の使用許可を受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。
(4) 前各号のほか、特に必要があると認めるとき。
(使用料の徴収方法)
第6条 使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。
(使用料の不還付)
第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
付則
1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用している者の使用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。